国土交通省は12月26日、既存の建築物を対象とする省エネ
改修工事の補助事業を行うことを決定致しました。

条件として、
①平成２０年度内に着手（設計を含む）するものであること
②一定の省エネルギー効果のあるものであること
の二つが設定されております。
応募期間が1月29日までとなっている為、お早めにご検討下さい。

詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000044.htmlにて。

去る12月2～3日、㈱綜合ユニコム主催のレジャー＆サービス産業展に、トリリオンが出展致しました。

その中で、弊社代表木地本が講演を行い、70名という多くの方々に講演を御静聴賜りました。

内容は、当社が行っている温浴施設向けの省エネルギーサービスの概要他、現在国を挙げて行っている

CO2削減補助事業等を紹介を交えて講演致しました。

また、ブースの方にも多くの方々に御来場頂きまして、この場を借りて厚く御礼申し上げる次第です。

今後も省エネルギー事業は活発化に伴い、弊社も尽力していきますので、ご期待ください。

本日、日経BPエコマネジメントに弊社の万葉倶楽部様向け省エネ事例が掲載されました。
万葉倶楽部会長高橋氏のコメントや、省エネの成功例等を交えながら、4ページに亘り弊社のサービス内容を詳しく説明しております。
読み応えのある内容ですので、是非ご一読下さい！
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経BPエコマネジメント　　　

経済産業省が11月17日に「中小企業に対するＣＯ２排出削減量認証・補助事業の実施について」を発表しました。
その概要は、中小企業を対象とし、省エネルギー設備導入によるＣＯ２排出削減量に関する第三者認証事業を実施するとともに、
同事業実施者のうち希望者を対象として導入する省エネルギー設備に対して補助事業（補助率１／２）を実施するというもの。
申請書類・提出先の資料等配布予定になっており、併せて経済産業省のホームページにアップされる予定になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省ホームページより　　　　　

毎年開かれているレジャー＆サービス産業展の2008に我が社も参加出展します。
出展ブースはもちろん「環境・省エネ」のゾーンです。
そして、当社代表の木地元が温浴施設の省エネサービスを講演させて頂きます。
当講演では、実績を踏まえ最新の「環境・省エネ情報」を一挙公開いたします。
出展後に「トモナ社長のふろ・ぷろ・ぶろぐ」にも詳細をアップする予定ですので、当日来られない方はこちらもご覧いただければと思います。

環境省が取り組む、自主参加型国内排出量取引制度の第４期事業への参加者を追加公募が開始されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主参加型国内排出量取引制度とは
・温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、
　平成17 年度から開始したものです。
・温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、
　省エネルギー等によるCO2 排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援します。
・排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とします。
公募期間：2008 年11 月6日(木) ～ 2008 年12 月5日（金）（17 時必着）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省　報道発表資料ホームページより

美・癒・健（総合ユニコム発行）に続き、温浴ビジネス（株式会社文化工房　発行）に当社トリリオンが掲載されました。
2003年に大阪・ミナミにある都市型スパ『ニュージャパン』において実現させた『エネルギーナビゲーションシステム』による省エネ・コスト削減について
掲載しております。
2009年4月に施行される改正省エネ法と共に、当社の進める『エネルギーナビゲーションシステム』について実績を交えて掲載しております。
ぜひご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（温浴ビジネス2号　10/15発行）

第４号の美・癒・健（総合ユニコム発行）で当社と万葉倶楽部（株）が取り組んでいるCO2削減・省エネ事業が紹介されました。
当システムは水光熱量を計測し、省エネの実施・検証・目標管理を行うものです。
その他、排気熱回収装置の導入など高効率なシステムのご提案もしております。
省エネの考え方も当社代表の木地本より発信しておりますので、ぜひご覧ください！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（美・癒・健9/30発行）

　環境省は来年度から、温泉で発生するメタンや廃熱をエネルギーとして活用した旅館や銭湯などの事業者に対し、経費の一部を補助する方針を固めた。来年度の概算要求に１億円を盛り込む。
　昨年６月、東京都渋谷区の温泉施設でメタンガスにより発生した爆発事故をきっかけに強化された安全対策を、温室効果ガスであるメタンの排出削減につなげ、安全確保と温暖化防止の一石二鳥を狙っている。
　事故を受け今年１０月から改正温泉法が施行され、温泉事業者に対しガス分離設備や排気口の適切な設置でメタンガスによる災害を防止するよう義務付けた。
また、法改正の際、メタンガスの有効活用が国会の付帯決議に盛り込まれた。
そこで、環境省は温泉から出たメタンガスを利用することにした。
　具体的には、温泉から分離したメタンガスをタンクに貯蔵して発電に使い、発電で生じた熱で温水を供給する「コージェネレーション（熱電併給）」を想定している。
　メタンの温室効果は二酸化炭素の２１倍あり、すでに導入した施設では、以前に比べて温室効果ガス排出量を約３割削減できたという。
　また温泉熱を空調に利用する「ヒートポンプ」を導入した場合にも補助する。施設によっては、排出量を半減させることが期待されている。
環境省は「捨てられていたメタンや熱を、温暖化防止に生かしたい」としている。

　経済産業省は来年度予算の概算要求で、総額8267億円の内、地球温暖化を防止する技術開発予算として1000億円超を要求する。
　来年度より実証実験を始める二酸化炭素の地下貯留(CSS)40億円、高効率の石炭火力発電に47億円、燃料電池自動車の研究開発に80億円等、1407億円程度を計上する考えだ。
　政府は50年までに世界の温暖化ガスを半減させる為、21の技術を選び｢クールアース・エネルギー革新技術計画｣を策定。10年間で1兆円を投じる方針。
　また、管轄の中小企業庁では、要求総額1530億円の内、原油・原材料価格の高騰で圧迫されている中小企業の金融対策に347億円、地球温暖化対策として国内CDM制度普及の為に20億円を充てる。