省エネルギー計測監視等推進事業について8月31日に交付決定について発表されました。

当事業は「ビルやテナント事業者等業務用用途における複数の既築建築物等において、

エネルギー計測装置の設置と省エネルギー診断を併せて実施する」ことを目的とし、

2009年7月6日～8月5日の間に公募が行われました。

この事業について交付決定した64件のうち12件を弊社が申請し採択されたものです。

下記画像より採択された一覧が閲覧いただけますので、是非ご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は株式会社日本総合研究所ホームページより

温浴施設の運営側のセールスプロモーションを手掛ける弊社のホスピタリティーサービス部では、

埼玉県戸田市のスーパー銭湯「天然戸田温泉　彩香の湯」

での集客イベントとして、マグロ解体ショーを開催いたしました。

当日は、築地から巨大な新鮮マグロを持ち込み、

日本のマグロ解体師の第一人者木村英善氏による

華麗な包丁さばきと楽しいトークショーで、大盛況でした。全身に脂の乗ったマグロ

のトロけるおいしさに、お客様も施設様も大変喜んでいただきました。

また、当日はテレビ朝日の取材も来られ、8月23日（日）19時からの「大人のソナタ」で放映されます。

各種イベントの御相談もトリリオンで承ります。

　先日、弊社代表木地本がフジサンケイビジネスアイより「中小企業の環境への取り組みを支援する東京都の融資制度」を、活用した弊社の取り組みについて取材を受けました。

本融資制度を活用し、エネルギー使用量を監視するエネルギーナビゲーションシステムを開発しました。

本システムにより、トリリオンの強みでもある、温浴施設に特化したオペレーション改善や省エネ機器導入による効果の検証・評価等をし、更なる改善の余地を見出します。

本システムおよび事業による環境保全上有する意義について高い評価をいただき、新銀行東京より取扱銀行としてご融資いただいていることが掲載されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　当該記事については『フジサンケイビジネスアイ』ホームページ参照

大企業が中小企業等に省エネ支援して、温暖化ガスを減らし、その見返りとして取得できる「国内クレジット制度」で、
政府は16日、国内クレジット認証委員会を開き、Jパワーや丸紅などが参加する5事業の排出枠を認証した。

合計600トン分の「国産排出枠」が生まれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成21年7月17日　日本経済新聞朝刊より抜粋）

7月16日に行われました第6回国内クレジット認証委員会にて、弊社のお客様であるツチヤコーポレーション様がJパワー様と、
天一食品商事様が三井住友銀行様を共同実施者され、国内クレジット（国産排出枠）の認証を受けました。

　
第5回の国内クレジット認証委員会認証の国内クレジットの認証を受けました事業者は合計8事業者となりました。

平成21年7月16日（木）に第6回国内クレジット認証委員会を開催し、
申請があった5件について国内クレジットの認証を行いましたので、お知らせいたします。

○本件の概要

1.委員会における審議を通じ、国内クレジットの認証申請があった5件について認証を行いました。

2.また、15件の排出削減事業を承認し、これにより、排出削減事業の承認件数は、累計で５２件となりました。

3.前回（第5回）委員会（6月19日）から本日までに申請された、7件の排出削減事業を受付けた旨が報告されました。
これにより、排出削減事業の申請受付件数は、累計で125件となりました。

○公表日
　平成21年7月16日（金）

○担当
産業技術環境局　大臣官房参事官（環境経済手法担当）付

（平成21年7月16日　経済産業省報道発表より抜粋）

 この記事の詳細については

　経済産業省報道発表

　国内クレジットホームページ　トップページ

　国内クレジットホームページ排出事業者一覧

にてご参照ください。
　
本件の概要にあります、国内クレジットの認証申請5件中、弊社のお客様であるツチヤコーポレーション様、天一食品商事様の国内クレジットが認証されました。

また、今回15件承認されました国内クレジット排出削減認証事業計画につきましても、サッポロスポーツプラザ様の事業計画が無事承認されました。

　温泉開発・地質調査の株式会社エオネックス（金沢市）はESCO事業への参入に当たり、弊社と業務提携をすることとなりました。

温浴施設では、ボイラーや空調設備で無駄な経費が発生しているケースが多くあり、こうした企業・施設に対し、

エオネックスとトリリオンが共同で最適な設備環境を提案、補助金を活用した設備更新や運転管理によって、

水光熱費を削減する。

　　詳細：株式会社エオネックスホームページ掲載情報より。

概要

近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、二酸化炭素排出量は、

2006年度末時点で、基準年（1990年）比約４割の増加となっている。

　業務部門の建物等における省エネルギーの推進は、わが国の喫緊の課題です。

　本事業に関し、「ビルやテナント事業者等業務用用途における複数の既築建築物等において、

エネルギー計測装置の設置と省エネルギー診断を併せて実施する補助対象事業者」の公募が開始されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記補助事業の概要については『株式会社　日本総合研究所』ホームページまで

本件の概要
　平成21年6月19日（金）に第5回国内クレジット認証委員会を開催し、国内クレジットの認証申請があった3件について
認証を行いました。これによって、制度開始後初の国内クレジットを創出しましたので、お知らせいたします。（経済産業省発表抜粋）

公表日
　平成21年6月19日(金)

担当
　産業技術環境局　大臣官房参事官（環境経済手法担当）付

前回受付されました、排出削減事業者㈱ツチヤコーポレーション様、共同実施者電源開発㈱様が無事承認され、

また、今回新たに申請しました排出削減事業者㈱サッポロスポーツプラザ様・共同実施者㈱リサイクルワン様が受付されました。

弊社は両排出削減事業の申請サポート等をお手伝いさせていただきました。（弊社の実績についてはこちら）

この記事の詳細は『経済産業省』ホームページにてご確認下さい　

参考記事 ： 電源開発様が、国内クレジット事業承認についてニュースリリースを出されました。

関連記事 ： 国内クレジット制度ホームページ

　環境省では、平成２１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（温泉施設における温暖化対策事業）

により、「ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業」、「温泉付随ガスの熱利用事業」及び「温泉付随ガスの

コージェネレーション事業」の公募を行います。
　

１．事業目的
　地球温暖化を防止するため、二酸化炭素の排出量を削減することは緊急の課題となっている。このため、

二酸化炭素の削減に資する温泉の熱や温泉に付随する可燃性天然ガスを利用する設備を整備する事業に

対して支援を行う。

２．事業の内容
　(1)概要
　　ヒートポンプにより温泉の熱を利用し、又は温泉に付随する可燃性天然ガスを利用する以下の事業を
　実施する事業者に対し、事業に必要な経費の一部を国が補助することにより、地球温暖化対策の
　普及を図ることを目的とする。

　　　ア　ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業
　　　イ　温泉付随ガスの熱利用事業
　　　ウ　温泉付随ガスのコージェネレーション事業

　(2)対象事業者(事業実施者)

　　　ア　民間企業
　　　イ　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
　　　ウ　特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
　　　エ　法律により直接設立された法人
　　　オ　その他環境省が適当と認める者（国及び地方公共団体は対象としない）

　(3)補助金の交付額の上限（補助率）
　　　ア　ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業:補助対象となる事業費の１／３
　　　イ　温泉付随ガスの熱利用事業：補助対象となる事業費の１／２
　　　ウ　温泉付随ガスのコージェネレーション事業：補助対象となる事業費の１／２

３．公募期間
平成２１年６月１５日（月）～平成２１年７月１４日（火）午後６時必着

　この記事の詳細はこちらにてご確認下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　　　　　　　　　　　　  　　  　『環境省』ホームページより抜粋

　(独)中小企業基盤整備機構は、平成２１年度事業場等省エネルギー支援サービス導入事業に

係る助成金（中小企業向けＥＳＣＯ事業助成金）の２次募集が開始されました。
 

１． 事業の概要

　(1) 助成対象事業

　　　　日本国内において事業を行う中小企業者が実施する、工場、事業所における包括的な

　　　省エネルギーサービスを提供するＥＳＣＯ事業を活用した省エネルギー事業であって、

　　　省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められるもの。

　(2) 助成対象経費

　　　　設備費、計測装置費、工事費

　(3) 助成率・助成金上限額

　　　　助成率は、助成対象と認められる経費の１／２以内であって、かつ、１件あたりの

　　　助成金額の上限は３，０００万円とする。

２． 公募期間（予定）

　　　平成２１年６月２４日（水曜）～平成２１年７月２４日（金曜）

 この記事の詳細はこちらにてご確認下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　『中小企業基盤整備機構』ホームページより抜粋