独立行政法人中小企業基盤整備機構は、9月30日付で、包括的な省エネルギーサービスを提供するＥＳＣＯを
活用した省エネルギー事業を行う中小企業者を対象とした「事業場等省エネルギー支援サービス導入事業に係る
助成金（中小企業向けＥＳＣＯ事業助成金）」の平成21年度2次募集分の交付先を23件決定いたしました。
平成21年度2次募集は6月24日から7月24日までの期間に公募を行い、39件の応募がありました。
（中小企業基盤整備機構HPより抜粋）
「中小企業向けＥＳＣＯ事業助成金 平成21年度2次募集分の助成金」につきまして、弊社をESCO事業の
共同申請者として、福岡県の最所産業株式会社様、茨城県の株式会社つくばユーワールド様の2件が採択さ
れました。
平成21年度2次募集分事業場等省エネルギー支援サービス導入事業助成金交付決定先一覧はこちら
経済産業省が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通し、
中小企業向けCO2排出削減の為の支援事業を開始した。
先導的な温室効果ガスの排出削減設備を導入する中小企業に対して、得られたデータを国へ提供することを条件に、
事業費の一部支援（補助率１／２～１／３）を実施するとのこと。
公募期間：平成２１年９月２日（水）～１０月９日（金）
NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）ホームページより
NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）より
「温室効果ガス排出削減支援事業」の公募について発表されました。
公募期間：平成21年9月2日（水）から平成21年10月9日（金）
予算規模：5.9億円
補助率：① 新規の排出削減方法論作成につながる事業の場合 1/2以内
② 既存の排出削減方法論を適用する事業であって、
当該方法論の運用改善案が示されている場合 1/3以内
また、「ESCO事業にあっては省エネルギー量についてパフォーマンス契約とし、省エネルギーの70％以上を保証すること」
としている。
詳細についてはNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）ホームページより
省エネルギー計測監視等推進事業について8月31日に交付決定について発表されました。
当事業は「ビルやテナント事業者等業務用用途における複数の既築建築物等において、
エネルギー計測装置の設置と省エネルギー診断を併せて実施する」ことを目的とし、
2009年7月6日～8月5日の間に公募が行われました。
この事業について交付決定した64件のうち12件を弊社が申請し採択されたものです。
下記画像より採択された一覧が閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
詳細は株式会社日本総合研究所ホームページより
温浴施設の運営側のセールスプロモーションを手掛ける弊社のホスピタリティーサービス部では、
埼玉県戸田市のスーパー銭湯「天然戸田温泉 彩香の湯」
での集客イベントとして、マグロ解体ショーを開催いたしました。
当日は、築地から巨大な新鮮マグロを持ち込み、
日本のマグロ解体師の第一人者木村英善氏による
華麗な包丁さばきと楽しいトークショーで、大盛況でした。全身に脂の乗ったマグロ
のトロけるおいしさに、お客様も施設様も大変喜んでいただきました。
また、当日はテレビ朝日の取材も来られ、8月23日（日）19時からの「大人のソナタ」で放映されます。
各種イベントの御相談もトリリオンで承ります。
先日、弊社代表木地本がフジサンケイビジネスアイより「中小企業の環境への取り組みを支援する東京都の融資制度」を、活用した弊社の取り組みについて取材を受けました。
本融資制度を活用し、エネルギー使用量を監視するエネルギーナビゲーションシステムを開発しました。
本システムにより、トリリオンの強みでもある、温浴施設に特化したオペレーション改善や省エネ機器導入による効果の検証・評価等をし、更なる改善の余地を見出します。
本システムおよび事業による環境保全上有する意義について高い評価をいただき、新銀行東京より取扱銀行としてご融資いただいていることが掲載されています。
当該記事については『フジサンケイビジネスアイ』ホームページ参照
大企業が中小企業等に省エネ支援して、温暖化ガスを減らし、その見返りとして取得できる「国内クレジット制度」で、
政府は16日、国内クレジット認証委員会を開き、Jパワーや丸紅などが参加する5事業の排出枠を認証した。
合計600トン分の「国産排出枠」が生まれました。
（平成21年7月17日 日本経済新聞朝刊より抜粋）
7月16日に行われました第6回国内クレジット認証委員会にて、弊社のお客様であるツチヤコーポレーション様がJパワー様と、
天一食品商事様が三井住友銀行様を共同実施者され、国内クレジット（国産排出枠）の認証を受けました。
第5回の国内クレジット認証委員会認証の国内クレジットの認証を受けました事業者は合計8事業者となりました。
平成21年7月16日（木）に第6回国内クレジット認証委員会を開催し、
申請があった5件について国内クレジットの認証を行いましたので、お知らせいたします。
○本件の概要
1.委員会における審議を通じ、国内クレジットの認証申請があった5件について認証を行いました。
2.また、15件の排出削減事業を承認し、これにより、排出削減事業の承認件数は、累計で５２件となりました。
3.前回（第5回）委員会（6月19日）から本日までに申請された、7件の排出削減事業を受付けた旨が報告されました。
これにより、排出削減事業の申請受付件数は、累計で125件となりました。
○公表日
平成21年7月16日（金）
○担当
産業技術環境局 大臣官房参事官（環境経済手法担当）付
（平成21年7月16日 経済産業省報道発表より抜粋）
この記事の詳細については
にてご参照ください。
本件の概要にあります、国内クレジットの認証申請5件中、弊社のお客様であるツチヤコーポレーション様、天一食品商事様の国内クレジットが認証されました。
また、今回15件承認されました国内クレジット排出削減認証事業計画につきましても、サッポロスポーツプラザ様の事業計画が無事承認されました。
温泉開発・地質調査の株式会社エオネックス（金沢市）はESCO事業への参入に当たり、弊社と業務提携をすることとなりました。
温浴施設では、ボイラーや空調設備で無駄な経費が発生しているケースが多くあり、こうした企業・施設に対し、
エオネックスとトリリオンが共同で最適な設備環境を提案、補助金を活用した設備更新や運転管理によって、
水光熱費を削減する。
詳細：株式会社エオネックスホームページ掲載情報より。
概要
近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、二酸化炭素排出量は、
2006年度末時点で、基準年（1990年）比約４割の増加となっている。
業務部門の建物等における省エネルギーの推進は、わが国の喫緊の課題です。
本事業に関し、「ビルやテナント事業者等業務用用途における複数の既築建築物等において、
エネルギー計測装置の設置と省エネルギー診断を併せて実施する補助対象事業者」の公募が開始されました。
上記補助事業の概要については『株式会社 日本総合研究所』ホームページまで
