環境省では、チャレンジ25地域づくり事業について、モデル地域の募集を行います。
１．事業内容
本事業は、公募により地域の二酸化炭素排出量の25%削減に効果的な取組みを推進し、地域の活性化を図るとともに、
環境負荷の小さい地域づくりを実現するための事業を支援するものです。
2020年までに1990年比で地域の二酸化炭素排出量を25%削減するために効果的な事業を実施します。
２．応募者
民間事業者
３．支援の内容
事業を実施する事業者に対し、補助を行います(補助率1/2とし、補助金の上限はありません。予算の範囲で執行します)。
＜実施する事業の例＞
[1]一定の地域における地域冷暖房や熱供給等の導入
[2]先進的な技術の導入による二酸化炭素削減に効果的な事業
ア蓄熱材を利用した工場廃熱等の熱移送
イ家庭用リチウム蓄電池の導入
ウその他環境大臣が認める先進的な取組み
[3]既往設備の活用により二酸化炭素削減に効果的な取組み
４．応募期間
平成22年2月8日(月)～平成22年2月26日(金)17時必着
この記事の詳細はこちらにてご確認下さい
平成21年12月25日に平成22年度の予算が閣議決定されました。
また、閣議決定を受け、経済産業省より予算の概要についてHPにて発表がありました。
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013.html
資源・エネルギー対策関連予算案関連では、
１．低炭素社会の実現に向けた新エネ・省エネの推進とエネルギーの高度利用
２．安全で平和的な原子力利用の拡大と電力政策の着実な推進
３．日本の環境・エネルギー技術の海外展開支援
４．地球温暖化対策の推進
５．戦略的な資源外交の一層の強化による石油・天然ガス・鉱物資源等の安定供給確保に向けた更なる取組
が明記され、予算が組まれております。
また、中小企業に対るす予算も確保されており、
１．中小企業の資金調達の円滑化
２．中小企業の新分野への進出支援
３．中小企業の経営力の向上
４．地域コミュニティーを担う商店街の活性化
等が明記され、予算が組まれております。
詳細につきましてはHPをご覧下さい。（業務推進G 岩橋）
来る2010年2月23日（火）～26日（金）まで東京ビッグサイトで開催される国際ホテルレストランショーに出展します。
また、24日（水）には弊社社長木地本（きじもと）が、「チームマイナス25%」をスローガンに、温泉旅館・ホテル業界を
対象としたCO2 25%削減を目指す省エネ対策についてのセミナーを開催します（会場：東4ホール、時間15:00～15:45）。
参加料は無料で事前登録制になっておりますので、参加ご希望の方はこちらより事前登録フォーム経由でお申し込み下さい。
多くの皆様にお会いできるのを楽しみにしております！
（2009年11月16～17日 綜合ユニコム株式会社主催 株式会社エオネックス共同出展レジャー＆サービス産業展2009より）
関東経済産業局より、下記の通り改正省エネ法の説明会の日程が発表されました。
温浴施設におきましても、事業所単位（施設単位）で、
原油換算1,500KL以上のエネルギーをご使用されている施設と、
事業者単位（会社単位）の合計1,500KL以上ご使用の事業者が対象となります。
省エネ法の説明会の日程につきましては次の通りです。
日時：平成22年1月20日(水) 第1回改正省エネ法説明会 10:00～12:00
平成22年1月20日(水) 第2回改正省エネ法説明会 14:00～16:00
平成22年1月21日(木) 第3回改正省エネ法説明会 10:00～12:00
平成22年1月21日(木) 第4回改正省エネ法説明会 14:00～16:00
平成22年2月 3日(水) 第5回改正省エネ法説明会 10:00～12:00
平成22年2月 3日(水) 第6回改正省エネ法説明会 14:00～16:00
平成22年3月 2日(火) 第7回改正省エネ法説明会 10:00～12:00
平成22年3月 2日(火) 第8回改正省エネ法説明会 14:00～16:00
平成22年3月 3日(水) 第9回改正省エネ法説明会 10:00～12:00
平成22年3月 3日(水) 第10回改正省エネ法説明会 14:00～16:00
場所：さいたま新都心合同庁舎１号館 ２Ｆ講堂
定員：各開催 ５００名
内容（予定）：以下から実施する予定です
・省エネ法全体の具体的な手続きフロー
・使用状況届出書について
・エネルギー管理統括者・企画推進者の業務内容
・定期報告書の記載方法・記載例
・中長期計画書の記載方法・記載例
・エネルギー管理方法（事業者としてのエネルギー原単位の考え方等）
・管理標準及び判断基準について
等
お申し込みはこちらから。
尚、温浴施設1店舗での使用量の目安は次の通りです。
1店舗当たりの目安
パターンA パターンB
使用量 原油換算 原油換算
電気 1,300,000kWh 334kL 334kL
重油 450,000L 455kL
LPG 20,000m3 26kl
都市ガス 500,000m3 580kL
合計 815kL 914kL
スーパー銭湯ですと、600KL～1,000KL程度使われています。
2店舗から3店舗をお持ちですと、特定事業者として省エネ法の対象事業者となります。
12月16日にグランドオープン致します、箱根湯本温泉 天成園に於きまして、
『温浴施設様向け チャレンジ25セミナー』と銘打ちまして、弊社主催の省エネ対策講演会を開催致します。
温浴施設コスト削減とCO2の25%削減を両立させる為のノウハウ、更に万葉倶楽部高橋会長による事業戦略・コスト削減についての講演等をご用意しております。
日 時： 2010年1月28日（木）13：00～16：45（懇親会18：00～20：00）
場 所： 箱根 天成園
費 用： A．セミナー＋入浴のみ参加の場合 5,000円
B．セミナー＋入浴＋懇親会＋宿泊 15,000円
講演者 ：万葉倶楽部株式会社 代表取締役 高橋 弘
＊天成園の事業戦略と省エネルギー対策、万葉倶楽部全館の環境省補助事業の実績
株式会社トリリオン 代表取締役 木地本 朋奈
＊温浴施設のCo2排出量-25％実現可能性 、トリリオンのノウハウと導入実績の紹介
ほか
参加を希望される方は、
FAXで…
『チャレンジ25セミナー 申込書』に必要事項を明記の上、弊社（03-5434-7744）までご送信下さい。
後日弊社よりご連絡差し上げた上で、ご案内をお送り致します。
お電話で…
お電話口（03-5434-7741）にてチャレンジ25セミナー参加希望とお申し伝え下さい。
後日ご案内をお送り致します。
申込締切は2010年1月18日（月）です。
皆様のお越しをお待ちしております。
今回、第５期JVETSの二次公募が2009年9月30日に締め切られ、10月15日に採択が発表されました。
採択案件数は12案で、削減されるCO2の量は5,466t-CO2/年となります。
採択結果についてはこちら
JVETS概要
自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排
出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、環境省が2005年度に開始したものです。
温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と
引き換えに、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援します。
排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とします。
採択を受けた事業者には、設備補助を受けながら一定量のCO2排出削減を約束し、積極的に削減に取り
組んでいただくと同時に、排出量のモニタリング・算定体制の整備、第三者検証の受審や排出枠の取引等
の実務を通じ、排出量取引制度についての知見・経験を獲得する機会が提供されます。
また、これらの事業者は、昨年秋より開始された「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試
行排出量取引スキームの参加者として位置付けられることとなります。
（環境省HPより抜粋）
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、9月30日付で、包括的な省エネルギーサービスを提供するＥＳＣＯを
活用した省エネルギー事業を行う中小企業者を対象とした「事業場等省エネルギー支援サービス導入事業に係る
助成金（中小企業向けＥＳＣＯ事業助成金）」の平成21年度2次募集分の交付先を23件決定いたしました。
平成21年度2次募集は6月24日から7月24日までの期間に公募を行い、39件の応募がありました。
（中小企業基盤整備機構HPより抜粋）
「中小企業向けＥＳＣＯ事業助成金 平成21年度2次募集分の助成金」につきまして、弊社をESCO事業の
共同申請者として、福岡県の最所産業株式会社様、茨城県の株式会社つくばユーワールド様の2件が採択さ
れました。
平成21年度2次募集分事業場等省エネルギー支援サービス導入事業助成金交付決定先一覧はこちら
経済産業省が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通し、
中小企業向けCO2排出削減の為の支援事業を開始した。
先導的な温室効果ガスの排出削減設備を導入する中小企業に対して、得られたデータを国へ提供することを条件に、
事業費の一部支援（補助率１／２～１／３）を実施するとのこと。
公募期間：平成２１年９月２日（水）～１０月９日（金）
NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）ホームページより
NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）より
「温室効果ガス排出削減支援事業」の公募について発表されました。
公募期間：平成21年9月2日（水）から平成21年10月9日（金）
予算規模：5.9億円
補助率：① 新規の排出削減方法論作成につながる事業の場合 1/2以内
② 既存の排出削減方法論を適用する事業であって、
当該方法論の運用改善案が示されている場合 1/3以内
また、「ESCO事業にあっては省エネルギー量についてパフォーマンス契約とし、省エネルギーの70％以上を保証すること」
としている。
詳細についてはNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）ホームページより
