2010年5月20日、環境省より『自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第6期 目標保有参加者』
の採択結果が発表されました。
　当補助事業は2005年度から環境省が実施しているもので、本年度は3月2日に公募開始しました。
　本年度は57件が採択され、2011年度の合計排出削減予想量は87,113t-CO2となっております。
　
当補助事業概要
　国内における省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備 を導入するにあたり、事業に必要な
金額の1/3を上限に（一案件2憶まで）補助金が交付されます。
　
詳しくは下記のHPをご覧ください。
・環境省　報道発表資料
自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第6期（2011年度目標）目標保有参加者の決定について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12502
　
　
（業務推進G　藤岡）

2010年5月15日（土）発行の観光経済新聞9面に当社の
エネルギーナビゲーション®システムについての紹介記事が掲載されました。
（記事をご覧になりたい方は、画像をクリックして下さい。）

参考
　観光経済新聞社HP

　2010年4月21日、中小企業基盤整備機構より『平成22年度　省エネルギー計測監視
設備等導入助成金』の公募が開始されました。
　
以下に概要をお知らせいたします。
　
目　　的　　資金的、技術的な要因によって省エネルギー対策が困難な状況にある
　　　　　　　中小企業に対して、「エネルギー消費量の見える化」を通じた対策の
　　　　　　　実施について、資金面から助成を行い、中小企業の皆様の省エネルギ
　　　　　　　ー化と経営効率化を支援する。
　
助成事業　　中小企業者が自ら使用し、事業を営んでいる工場、事業所等の建物に
　　　　　　　  おいて、新たに省エネルギー監視装置を設置し、エネルギー消費量の
　　　　　 　 　「見える化」を行い、併せて省エネルギー診断を活用する事によって、
　　　　　　  　省エネルギーを図る事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対
　　　　　 　 　効果が優れていると見込まれるもの。
　
公募期間　　4月21日～5月31日
事業期間　　2010年12月31日までに完了
　
助成対象者　日本国内において事業を行う中小企業及び省エネ診断事業者。
　　　　　　　 　申請に当たっては以下のいずれかによるものとする。
　　　　　　 　　(1) 中小企業者と省エネルギー診断事業者
　　　　　　　 　(2) 中小企業者の単独申請
　　　　　　 　　(3) 中小企業者と省エネルギー診断事業者とリース事業者の共同申請
　　　　　　 　　(4) 中小企業者とリース事業者の共同申請
　　　　　　 　　※中小事業者の定義については添付資料参照。
　
助成対象経費　使用目的が本助成事業に特定できる、1.計測監視装置、2.工事費、
　　　　　　　 　 　3.省エネルギー診断費
　
助成率　　　　1/2以内
助成限度額　300万円～3,000万円
予算規模 　　4億円
　
詳しくは下記のHPをご参照ください。
　
　・中小企業基盤整備機構　http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/047505.html

　
（業務推進G　岩橋）

　平成21年の省エネ法改正に伴い、第1種・第2種指定工場（事業所）に加え、
『特定事業者』、『特定連鎖化事業者』が追加されました。
『特定事業者』（法人格を同じくする企業）、『特定連鎖化事業者』（法人格を
同じくする企業。フランチャイズ店までを含む）とは各事業所で使用しているエ
ネルギー（電気・燃料）の使用量の合計が、原油換算で1,500kLを超える事業者
の事です。
（1,500kLを超える事業者は、平成21年分のエネルギー使用状況届出書を、7月末
　までに提出する必要があります。）

『特定連鎖化事業者』に指定されますと、エネルギー使用量の報告および省エネ
改善計画等の報告義務が発生いたします。
また、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者の
選任も必要となります。

本講習会は、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管
理者として選任するための要件として、受講が必要な講習会となってます。

講習会は全国各地（10拠点）で開催され、上期の受付は4月23日～5月17日の期間
となります。
下期については第1期が9月21日～10月15日、第2期が12月22日～1月22日となりま
す。

詳しくは下記のHPをご参照ください。

　・財団法人省エネルギーセンター
　http://www.eccj.or.jp/mgr1/10lctr/guide/index.html

（記事：業務推進G　岩橋）

　2010年4月5日、独立行政法人中小企業基盤整備機構より
『平成22年度中小企業向け省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金』
の公募実施が予告されました。

　参照URL http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/052967.html

　この助成金は、日本国内における中小企業が、省エネルギー計測監視装置を設置し、

省エネルギー診断を受ける費用を対象とするものです。
　弊社のエネルギーナビゲーション(R)システムは、エネルギー使用状況を、時系列的かつ
自動的に監視することができ、弊社技術員によるデータ分析、改善提案によりお客様の省
エネルギー推進のためのサービスを行っております。また、設備導入、補助事業申請に伴
う様々な業務のお手伝いもさせていただいております。

補助率は助成対象と認められる経費の1/2以内、公募期間は4月下旬～5月下旬（予定）と
なっております。

また公募説明会も9拠点（東京、金沢、高松、名古屋、広島、仙台、福岡、札幌、大阪）
で開催されますので合わせて情報をご確認ください。

以後、情報が入り次第随時この「最新温浴ニュース」にてご報告させていただきます。

（業務推進G　藤岡）

　2010年4月1日より、東京都で「改正環境確保条例」が施行された。
　今回の改正では、大企業に加えエネルギー消費が伸びている中小企業も対象となった。
具体的には、燃料・熱・電気の使用量を原油換算で、年間1,500kL以上の事業所が対象となる。
条例のポイントとして、エネルギーの使用量の報告義務に加え、計画的な削減義務も課せられる事となり、

オフィスビル等（温泉・温浴施設も含む）については8％/年の削減を行わなくてはならない。
　もし、削減が達せられない場合は、他事業所よりクレジット温暖化ガスの削減量を購入し、そのクレジット

も含めて削減率を達成する必要がある。
　また、都内中小クレジットが創設され。1,500kL以下の事業所について、「地球温暖化対策報告書」を

提出している事と、基準年度に対して削減を行う事を条件に、クレジットを販売する事が可能となっている。
現在、クレジットの販売価格は15,000ｔ/円が想定されている。
　なお、地球温暖化対策報告書については、同一事業者（企業）が都内に設置している事業所等（原油

換算エネルギー使用量が30kL以上1,500kL未満の事業所等）の原油換算エネルギー使用量の合計が

年間3,000kL以上になる場合は、事業者が各事業所等の報告書を取りまとめて提出する義務と公表の

義務が課せられる。
　本制度については、首都圏の埼玉県、神奈川県、千葉県等をはじめとする各県が追従する模様である。
　
　※「事業所等」とは、建物・施設や、建物・施設の中に設置している事務所、営業所などを指す。
　
　（業務推進G　岩橋）

　2010年4月1日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より
『平成22年度　住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（BEMS導入支援事業）』
の公募が開始されました。この事業は、エネルギー使用状況を管理する「ビルエネルギーマネージ

メントシステム（BEMS）」の導入を支援するためのものです。
　近年、エネルギー使用状況の見える化に伴う、オペレーション改善による省エネルギー効果が
大きな注目を集めています。
　弊社のエネルギーナビゲーション(R)システムは、エネルギー使用状況を、時系列的かつ自動的に
監視することができ、弊社技術員によるデータ分析、改善提案によりお客様の省エネルギー推進の

ためのサービスを行っております。また、設備導入、補助事業申請に伴う様々な業務のお手伝いも

させていただいております。

公募期間は4月1日（木）～5月17日（月）17時半必着です。
詳細はこちらになります。

併せて、同事業（建築物に係るもの）の公募も開始されており、こちらは見える化とともに、高効率

エネルギーシステムの導入を支援する事業となっております。
公募期間は4月1日（木）～5月10日（月）17時半必着です。
詳細はこちらになります。

補助金予算は両事業合わせて37億円、補助率は1/3以内となっております。

ご興味のある方はお気軽に弊社までお尋ねください。
　

（業務推進G　藤岡）

3月26日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により、
『平成22年度　エネルギー使用合理化事業者支援事業』の公募が開始されました。

この事業は、既存の工場、事業所において省エネルギー設備・技術を導入するに
あたり、「技術の普及可能性・先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」
を踏まえて政策的意義が高いと認められるもの、及びそのうち相当大きい省エネ
ルギー効果等が見込まれる大規模な設備を導入するものに対して国庫補助金の交
付を行うもので、予算は約240億円、補助率は1/3以内となっております。
公募期間は、3月26日（金）～4月27日（火）17時半必着です。
　

詳細はこちらにございますが、ご興味のある方は当社までお気軽にお尋ねください。

（業務推進G　藤岡）

自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第6期 目標保有参加者の公募について(「平成22年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」対象事業者の公募)

制度の概要は、
・温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、環境省主催で平成17年度から開始されました。
・ 温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金（補助率1/3まで、上限2億円）を交付することにより支援します。
・第6期本制度は、自主行動計画参加工場・事業場も参加可能とします。（第5期は参加不可。）
・本制度に参加する事業者は、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者として位置付けられるため、排出量取引に参加することができ、排出削減約束を超えた排出量を売却し利益を得ることができます。
・本制度に参加することにより、地球温暖化対策に積極的に取り組む先進的企業としてPRすることができます。
となっております。
公募期間は2010年3月2日（火）～2010年4月20日（火）（17時必着）です。
詳細はこちらこちらにてご確認ください。

弊社では、過去に5件のお客様の申請サポート等をお手伝いさせていただいた実績があります。ご興味のある方はお気軽にお尋ねください。（業務推進G　藤岡）

　東京都は2010年度から中小企業向けに省エネルギー設備の導入費を補助する制度を始める。
約80億円の基金をつくり、最大で7500万円/1社を補助して、4月から始まる大規模事業所への二酸化炭素削減義務の対象から漏れる中小企業にも環境対策を促す。
削減した排出量は、都が保有し2011年度から始まる排出量取引に使う目論見である。
内容は、効率が良い設備に切り替えた中小企業に、経費の3/4、最大7500万円を補助するものである。
　今年4月から都は、原油換算で年間1500キロリットル以上の大規模事業所を対象に6～8％のCO2削減義務を課す他府県に先んじた制度を始める。削減できない場合、各事業所は排出量取引で調達する仕組みとなっている。

出典記事：日経新聞2月9日号
(経営管理G　富樫)