環境省は来年度から、温泉で発生するメタンや廃熱をエネルギーとして活用した旅館や銭湯などの事業者に対し、経費の一部を補助する方針を固めた。来年度の概算要求に１億円を盛り込む。
　昨年６月、東京都渋谷区の温泉施設でメタンガスにより発生した爆発事故をきっかけに強化された安全対策を、温室効果ガスであるメタンの排出削減につなげ、安全確保と温暖化防止の一石二鳥を狙っている。
　事故を受け今年１０月から改正温泉法が施行され、温泉事業者に対しガス分離設備や排気口の適切な設置でメタンガスによる災害を防止するよう義務付けた。
また、法改正の際、メタンガスの有効活用が国会の付帯決議に盛り込まれた。
そこで、環境省は温泉から出たメタンガスを利用することにした。
　具体的には、温泉から分離したメタンガスをタンクに貯蔵して発電に使い、発電で生じた熱で温水を供給する「コージェネレーション（熱電併給）」を想定している。
　メタンの温室効果は二酸化炭素の２１倍あり、すでに導入した施設では、以前に比べて温室効果ガス排出量を約３割削減できたという。
　また温泉熱を空調に利用する「ヒートポンプ」を導入した場合にも補助する。施設によっては、排出量を半減させることが期待されている。
環境省は「捨てられていたメタンや熱を、温暖化防止に生かしたい」としている。