東京都は2010年度から中小企業向けに省エネルギー設備の導入費を補助する制度を始める。
約80億円の基金をつくり、最大で7500万円/1社を補助して、4月から始まる大規模事業所への二酸化炭素削減義務の対象から漏れる中小企業にも環境対策を促す。
削減した排出量は、都が保有し2011年度から始まる排出量取引に使う目論見である。
内容は、効率が良い設備に切り替えた中小企業に、経費の3/4、最大7500万円を補助するものである。
　今年4月から都は、原油換算で年間1500キロリットル以上の大規模事業所を対象に6～8％のCO2削減義務を課す他府県に先んじた制度を始める。削減できない場合、各事業所は排出量取引で調達する仕組みとなっている。

出典記事：日経新聞2月9日号
(経営管理G　富樫)