2010年10月22日に3か月に1回の全体会議を行いました。
今回の場所は、戸塚温泉ラジャの湯様です。
業務提携先の株式会社エオネックス百々専務にもご同席いただきました。
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2010年09月30日
環境省のエコアクション21に登録認証されました！
この度、環境省が推進するエコアクション21に認証・登録されました。
エコアクション21認証・登録制度とは、広範な中小企業、学校、公共機関
などに対して、「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・
運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、
報告する」ための方法として、環境省が策定したエコアクション21ガイド
ラインに基づく、事業者のための認証・登録制度のことです。
弊社では、お客様である温泉・温浴施設約190件のうち66件に対し、エネ
ルギーナビゲーション®システム(温泉・温浴施設の系統ごとの水道光熱関連
の量とコストとCO2を30分単位で計測・分析するシステム)を導入させて
いただき、省エネ・省コストを両立するビジネスモデルを構築致しました。
昨年実績で、CO2ベースで約10,000t/年・コストベースで約300,000千円/年の
削減を実現致しました。
温泉・温浴業界自体の社会貢献をサポートするとともに、弊社業務行動に
於いても『エコなアクション』をしてゆくという目的で申請をし、継続的に
顧客CO2削減と社内CO2削減を明示してゆく内容で、登録認証された次第です。
エコアクション21は、中小・ベンチャー企業でも比較的容易に申請取得・
その後の運用が可能で、また金融機関からの金利優遇などの実質の果実も
得られるなどの特徴があります。
温泉・温浴施設の繁盛創出の一環としてCO2とコストの削減を実現して
ゆく弊社社員自身のエコ活動にも拍車がかかることを期待しています。
2010年08月27日
『温泉療養の保険適用』にチャレンジする竹田市を応援したい
昨日、『NPO法人健康と温泉フォーラム』の合田常任理事のお招きで
大分県竹田市が主催する温泉シンポジウムに参加してきた。
竹田市は、世界有数の炭酸濃度を誇る長湯温泉があり、弊社では
炭酸泉装置を販売してきた縁もあり、興味を持って参加した。
首藤竹田市長ともご挨拶したのだが、非常にアグレッシブで、マーケット
思考の地域主権改革をしてゆこうという気概を感じた。
3か月ほど前に日経新聞などにも取り上げられたが、温泉療養に保険や
助成の制度を設け、予防医学、健康つくりのための新湯治場つくりに
役立てていこうという取り組みを、全国で初めてスタートさせようとしている。
欧州では、温泉医療に保険が適用になっている国が多く、それに対して
わが日本はこれだけの温泉地がありながらも組織的・体系的・継続的に
温泉が活用されていない。(それどころか温泉医療を専門にしている先生は
たったの633人・大学に至っては減少一途で現在は岡山大学の三朝温泉
医療センターのみになってしまっているそうだ。）
これが実現すると、社会問題となっている医療費減少へつながるであろう。
さらに、健康長寿社会つくり、地域融合は時代の要請であり、少子高齢化
社会において、長期滞在型のアクティブシニアしあわせ創出は義務でもあり、
そして日本の温泉文化をその他の伝統文化とともに有機的に結合させてゆく
ことができると思う。
全国の温泉市町村においてこのような取り組みが進化してゆくことを期待したい。
2010年08月25日
『東京都地球温暖化対策ビジネス事業者』に登録されました
8月23日付で、弊社は東京都のおこなう地球温暖化対策の推進に協力し、地球温暖化
対策に係る知見及び技術を、温室効果ガス排出事業者に提供する『東京都地球温暖化
対策ビジネス事業者』に登録されました。
これにより、弊社は現在公募が開始されている「東京都中小規模事業所省エネ促進・
クレジット創出プロジェクト」において、省エネルギー診断を行うESCO事業者として
共同申請を行うことができます。
また、「地球温暖化対策報告書制度」の対象事業者が、計画書の作成や対策の実施に
当たって技術的提案や助言等を必要とする場合、東京都を通して弊社を紹介して頂く
ことで、協力して温室効果ガス削減対策への取り組みを行います。
今後も、主に温浴施設を運営されるお客様の、温暖化対策や省エネルギー対策を推進
するための技術パートナーとして日々研鑽してまいります。
（業務推進G 藤岡）
（参考URL）
・地球温暖化対策報告書制度（東京都環境局）
http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html
・東京都地球温暖化防止活動推進センター
（財団法人東京都環境整備公社：クールネット東京）
東京都中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト
http://www.tokyo-co2down.jp/c1-jigyou/j7/
東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録一覧
http://www.tokyo-co2down.jp/c1-jigyou/j4/j4-04.php
2010年06月24日
若手社員研修
2010年6月23日に若手社員研修を行いました。
マネージャー／リーダー研修同様、皆で知恵を出し合いながら、グループワークによる問題提起の討論が展開されました。
よりよいサービスを提供し、お客様に還元できるよう、こうした研修を重ねております。
2010年06月24日
中小企業基盤整備機構HPに当社事業が紹介されました
独立行政法人中小企業基盤整備機構より「事業化助成金を効果的に活用して事業化に成功した事例」
として、当社事業であるエネルギーナビゲーション（R）システムが紹介されました。
事業テーマ 大型温浴施設における浴槽水質改善と使用水量を適正化する総合的なシステムの実現
詳しくは下記のHPをご参照ください。
・中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/venture/grant/034929.html
2010年06月18日
しあわせの掛け算
しあわせの種を見つける人
しあわせを運んでくる人
しあわせを固める人
しあわせを数える人
・・・
21世紀の企業成功は、この4つの乗数で決まると思う。
種を見つける人とは、開発。
運んでくる人とは、営業。
固める人とは、技術。
数える人とは、人事や経理や購買。
それぞれ個別の特性を持ち、個別の能力を持ち、個別のプライドを持つ。
種を見つける人は、チャレンジ意欲が旺盛でえいやっと勝負する。
運んでくる人は、さまざまな障害を乗り越えとにかくエサを運ぶ。
固める人は、誇り高くコツコツと自分の腕を磨く。
数える人は、いつも客観的に感情を見せずに守備を厚くしてくれる。
そんな多種多様な人たちの人間性を高め、それぞれの価値観と能力を
公正に評価する会社にしてゆきたい。
2010年06月16日
日本経済新聞に当社記事が掲載されました
2010年6月16日発行の日本経済新聞朝刊16面に「ビル・店舗の省エネ支援」という見出しで当社の記事が掲載されました。
トリリオン（東京・品川、木地本朋奈社長）はスーパー銭湯など温浴施設に特化したサービスを展開する。1時間ごとに
エネルギーと水の使用量を把握し、故障や水漏れを早期に発見できる効果などを訴える。1カ所800万円近い費用が
かかるが、ボイラーなど大型機器の改修計画も助言する。
（2010年6月16日 日本経済新聞朝刊16面記事抜粋）
詳しくは、新聞紙上をご覧いただくか、当社（03-5434-7741）にお問い合わせください。
2010年06月04日
『平成22年度 省エネルギー計測監視設備等導入助成金』の公募開始
2010年6月4日に、中小企業基盤整備機構より『平成22年度 省エネルギー計測監視
設備等導入助成金二次公募』の公募が発表されました。
公募内容につきましては、前回（4月21日公募開始）の公募と同様です。
以下に概要をお知らせいたします。
目 的 資金的、技術的な要因によって省エネルギー対策が困難な状況にある
中小企業に対して、「エネルギー消費量の見える化」を通じた対策の
実施について、資金面から助成を行い、中小企業の皆様の省エネルギ
ー化と経営効率化を支援する。
助成事業 中小企業者が自ら使用し、事業を営んでいる工場、事業所等の建物に
おいて、新たに省エネルギー監視装置を設置し、エネルギー消費量の
「見える化」を行い、併せて省エネルギー診断を活用する事によって、
省エネルギーを図る事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対
効果が優れていると見込まれるもの。
公募期間 6月10日～7月16日
事業期間 2010年12月31日までに完了
助成対象者 日本国内において事業を行う中小企業及び省エネ診断事業者。
申請に当たっては以下のいずれかによるものとする。
(1) 中小企業者と省エネルギー診断事業者
(2) 中小企業者の単独申請
(3) 中小企業者と省エネルギー診断事業者とリース事業者の共同申請
(4) 中小企業者とリース事業者の共同申請
※中小事業者の定義については添付資料参照。
助成対象経費 使用目的が本助成事業に特定できる、1.計測監視装置、2.工事費、
3.省エネルギー診断費
助成率 1/2以内
助成限度額 300万円～3,000万円
予算規模 4億円
詳しくは下記のHPをご参照ください。
・中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/053465.html
（業務推進G 岩橋）
2010年05月28日
サービス業一考
サービス業とは、365日お客様をおもてなしする業だ。
温泉・温浴施設や旅館業などは、365日24時間お客様のことを
考え続け、おもてなしをしている業だと思う。
特に、正月・GW・お盆の時機を始めとする祝日・休日、そして
おふろに入る夕方から夜にかけてお客様が集中する。
そして何故か、ポンプが止まったり、古くなった設備が壊れたり
するのもこれらの時機や時間に集中する。
弊社は、サービス業をサービスする会社だ。
先日もあるお客様から休日に連絡が取れない、とのクレームを
いただいた。また、現場を担当している社員にしてみても、休日で
あるのに電話がかかってきてしまって、体も心も休まる暇を与えない
状況になっている。
考えてみると、サービス業をサービスする会社であるにも関わらず、
就業規則上で土日祭日を休日にしているし、施設は24時間(に近い)
稼働であるのに8:30～17:30の就業体制になっている。
『感動レベルのサービスを提供する』と、言いながら組織や体制は
そうなっていない。
先日の社内戦略会議でこの議論をしたところ、マネージャー・リー
ダーもそりゃあそうだということになり、就業体制をを少なくとも
365日稼働にすべきだということになった。
本当は、365日24時間の体制にしてゆくべきであるが、まずは365日
体制にということで、7/1よりシフト制に切り替えることを検討して
いる。心や言葉で感動レベルを意識する前に、組織としてそうすべき
であると考えた次第である。
