概要

近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、二酸化炭素排出量は、

2006年度末時点で、基準年（1990年）比約４割の増加となっている。

　業務部門の建物等における省エネルギーの推進は、わが国の喫緊の課題です。

　本事業に関し、「ビルやテナント事業者等業務用用途における複数の既築建築物等において、

エネルギー計測装置の設置と省エネルギー診断を併せて実施する補助対象事業者」の公募が開始されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記補助事業の概要については『株式会社　日本総合研究所』ホームページまで