2012年が始まりました。
　
2011年は、東日本大震災、原発事故、台風12号による大災害、目を外に向けると
タイの大洪水、EU危機、ギリシャの崩壊、独裁者などの死亡や破滅(カダフィ・
フセイン・金正日・ビンラディン・・・)と、歴史に残るすざましい年となりました。
　
2012年も、中国・台湾・アメリカなどの政権交代、EU危機の拡大、中国バブルの
行末不安、日本では総選挙など混沌とした1年が想像されます。
　
弊社の関わる温泉・温浴施設の業界においても、今夏の電力不安(原発停止のままで
一昨年並みの暑さであった場合に全国平均の電力予備率が－9%と予測されている)、
東京電力の20%値上発表、風評被害による売上低下の継続、業界成熟期に於ける
停滞や不況などなど暗い話題に包まれています。
　
しかしながら、私自身は、21世紀の日本の成長産業は、1．低炭素社会つくり、
2．少子高齢化社会つくり、3．地域融合社会つくり、4．アジアの先生の4つが
キーワードであると思っています。
これら4つのキーワードすべてに、温泉・温浴施設の業界は深く関与しており、
成熟期であれども革新的なビジネスモデル転換をすることにより素晴らしい未来が
開けているのではないかと考えています。
　
政府は、2010年6月に「新成長戦略」〜「元気な日本」復活のシナリオ〜を
発表し、成長戦略策定のために、内閣総理大臣を議長とし、全ての国務大臣の下、
国家戦略室を中心に、「成長戦略策定会議」を開催しています。
震災後の2011年8月には、「日本再生のための戦略に向けて」が閣議決定され、
その大きな柱として『健康・環境・観光』が取り上げられております。
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20110805/20110805.pdf
この中に、我々業界が絶対に参考にすべき進む方向性が示されています。
　
暗い方向に目を向けることばかりでなく、前向き・外向き・上向きの思考で、
新しい革新的な風の一つになって行こうと決意しています。
　
弊社の本年のスローガンは、『革新！』です。
　
今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

日頃可愛がっていただいているシダックス創業者である志太会長が、
将来の日本の為に私財を投じ、非常に面白い運動を始められた。
　
『TSO JAPAN 運動』と言う呼称のもので、
　○ T＝託せる
　○ S＝政治家を探し
　○ O＝応援する。
　　国民の思いを行動に・・・と、いうものである。
　
志太会長は、13年ほど前にニュービジネス協議会に入会した時の会長で、
以来、公私ともどもにご指導いただいている。
先日、ニューオータニのオフィスにお招きいただき、高あ～いワインを
ごちそうになりながら、お話を伺った。
　
TSO JAPAN 運動の趣意は、『安心して住める日本』、『希望のもてる日本』
実現のために私たち国民の思いをまとめ、それを政治家に問い、そして
託するに足る政治家を探し、その人を応援してゆく党派を超えた投票者
運動を展開するものである。
　　　
これまでのものとの違いは、こちらの思いをまずまとめ、それを政治家に
直接アンケートし、賛意を表明しコミットメントしてくれた政治家を
応援してゆくというものです。そして思いの実現状況も公開してゆくわけ
です。(面白いと思ったのは、思いに対する賛否など政治家本人から直接
回答をもらったり、選挙当日に公開したりするというダイレクト方式と
いう部分です。)
こちらからの主体的な思いに対して、実現状態をブラックボックスがない
処で見守ってゆくという考え方に賛同した次第です。
　
目標100万人、僕もその一人になってみました。　(もちろん無料です。)
　

　　　
　
遅い夏休みで家族とオアフへ行ってきた。
2年ぶりのワイキキで、行きつけだった店がなくなったり、ビーチウォークが
できたりして、どんどん新しくなっていた。
　
ゴルフをしている時は良いのだが、はっきり言って僕はショッピングという
行動が生理的に嫌いだ。ワイキキからアラモアナまで運転をし、『お買いもの』
とやらに毎日毎日数時間単位で出かけてゆく神経が僕には欠如している。
　
アラモアナショッピングセンターは、まずたばこが吸えない。次にトイレが遠い、
ゴルフショップは1件しかない。余りに暇で床屋へ行ったら80年代のお嬢様
カットにされたこともある。
　
10年くらい前に、ある大事なお取引先とばったりワイキキで会って、ゴルフを
したときに、一緒にハワイにスパを・・・と言って盛り上がっていた気がする。
確かちょっと調べたんだ！　許可が難しい、インフラにものすごく時間とコストが、
かかる、ランニングコストも相当高い、そもそもロコの人たちはお風呂になんか
入らないなどなど・・・。
　
日本からの観光人120万人/年、一人平均5.5日滞在するそうだ。日系人は約20万
人在住している。ハワイ便は一部の羽田発などを除き現地の朝方に到着してチェック
インまで、また帰国日もチェックアウト後からフライトまで相当なムダ時間がある。
　
えーっと・・・、
(1)．120万人の日本人観光客の25%が、着いた日か帰る日に1回行くとして30万人/年
(2)．僕の様にアラモアナの炎天下のベンチでぼおーっと本読んでいる人が、120万人の
　　10%が滞在中に行くとして12万人/年、
(3)．日系20万人のうち風呂文化が遺伝的に染みこんでいる人5%が年間に5回行く
　　として5万人/年
(4)．欧米観光人のスパ好き・日本好きの人が3万人/年って勝手に決め込んで・・
★★合計(1)＋(2)＋(3)＋(4)＝なんと50万人/年！！
　
財布のヒモがちょとゆるいので単価25$×50万人＝年商10億円の、アラモアナロイヤル
ハレクラスパの出来上がり！　（甘すぎますかね？）
　
誰かやりませんかねえ？　僕もお手伝いしたい。なんなら非常勤支配人として！

　　　　　　　　　　
先日、日本温泉協会の総会に参加してきた。
本年度の総会に於ける3つの提言の一つが、『無秩序な地熱発電に
断固反対する』であった。
　
政府・経産省・マスコミがこぞって地熱発電を推進しようとしている中で、
温泉権益(温泉旅館の生活の糧)確保に協会挙げて反対している事が
よくわかった。
　
反対の大きな理由は、以下の二つ。
　(1)．温泉枯渇の恐れ
　(2)．原発に類似した水蒸気爆発など発電事故等による顧客離れ懸念
石油ショック時に開発した地熱発電現場付近の実際の温泉枯渇や、実際の
事故などもあり、十分な議論が必要であるというもの。
また、日本の温浴(入浴)文化がある中で、温泉とは最高の余熱利用その
ものでありその点についての理解もなされていないとのことであった。
　
私の考えとしては、一面的には当然の正論であると思うが、一方で、顧客
一人あたりの使用エネルギーは、原油換算で一般家庭で約2ℓ/人・日である
のに対して、温泉旅館・温浴施設では(規模や条件などによってだいぶ違うが)
約10～40ℓ/人・回であり、やはり使用過多であると言わざるを得ない。
(もちろん、人々に対する癒しやヘルスケア的なプラスの側面が沢山沢山あり、
故に私は日本の温泉・温浴文化を愛している・・・。)
　　　
一方で、使用済温排水の排熱利用や余剰熱(ボイラー排熱や未使用温泉排水)
活用がほとんど行われていないのも事実である。きちんとした統計が無いので
あるが、これら排熱・余剰エネルギーは、100室以上の大型温泉旅館や大型の
日帰温浴施設では、恐らく1,000万kcal/日(重油で1,200ℓ/日)くらいあるの
ではなかろうか？　また、自然環境の良い地域にあることが多く、太陽光・
太陽熱・風力・バイオマスなどの自然エネルギーも存在しているが、投資回収が
悪いために、個別の1軒が活用することはかなり難しいのが事実である。
　
この問題の背景にあるのは、温泉旅館や温泉・温浴施設業は、非常に裾野が広く
関連マーケット規模が大きい(日帰温浴施設だけでも約5,000億円の市場、また
温泉旅館業は、これもきちんとしたデータがないが宿泊部門と温浴部門だけで
1～2兆円ほどと推測されている。そこに出入りする関連業者まで含めると相当
なマーケットと言える)にも関わらず、国策としての産業構造組成に対する支援が
薄いことではないかと思う。従って、科学的・論理的な経営指針・設計指針などが
あまり存在しておらず、問題とその解決方法が顕在化されていないのではなかろうか？
　　　
観光立国と言い、アクティブシニアのヘルスケアと言い、インバウンドと言って
いる以上、業界を挙げての深い学習が必要であろうし、また国策としての大局的な
支援制度を充実させてもらいたいものだ。
　
震災によって、人々のライフスタイル(モノの価値判断)が変わり、当然に
ビジネスモデルも変えていかざるを得ないであろう。
国や地方公共団体は、裾野の広い(社会影響が大きい)温泉旅館業・温泉・温浴
施設業に対して、長期的・多面的・根本的な思考でエネルギー政策を考え、
支援していって欲しいものだ。