今年も2/23～のホテル＆レストランショーに出展している。
昨日は、温泉・温浴施設関連のゲストに対して、45分間温泉・温浴施設の省エネ・省コスト25%についてのセッション

を行った。
　　
ここのところ、いろいろなセミナーで話したり、業界関連誌などでも書いているのだが、日本の2020年までの1990年対比

25%マイナスは、一般家庭、中小企業、商業施設に大きな期待がかかる。

その中で、温泉・温浴施設について、僕は以下の様に考えている。
(1)．温泉・温浴施設は、ばくっというと(沐浴や禊の時代から)約1800年近い歴史のある長期的・伝統的な日本文化

そのものである。
(2)．アクティブシニアの増加やメダボリック解消とそれに関連する医療費削減問題、ウツ病やストレス病の増加、青少年

の倫理構築、インバウンドなどの多面的観点から、日本の温泉・温浴施設は、社会的貢献力がある。
(3)．一方で、熱を作り出し、お湯を昇温したり保温するリラクゼーション型施設であるため、CO2排出量は他商業施設

に対してかなり多い。
(4)．また、各施設は中小企業・家業経営や大企業の新規事業部の経営が多い上、労働時間の長いサービス業であ

るため、緻密な管理会計ができておらず、また老朽化やヒューマンエラーに対する早期対策が実施されにくい傾向にある。
(5)．温泉大国である日本は、地球の恵みである温水があるし、温泉でなくとも浴場の温排水がふんだんにあるが、熱交

換などの二次利用がほとんど実施されていない。

　
　以上の様な理由から、観光立国と、CO2チャレンジ25を表明している民主党政権には、①中小企業、②観光産業

事業社、③医療費削減事業社、④21世紀型ライフスタイル転換サポート新事業、に対する有効な国策を積極

登用してもらいたいと考えている。

　経営者仲間の友人がこぞってツイッターを始めたので、僕もちょこちょこと

わけもわからずいじり始めたら、あっと言う間に15件フォローしてくれるという方

からの登録メールが、『ツイッターやさん』からきた。
　自分で登録したという事実もわからなかったし、iphoneの画面に意味不明な

英語が並んでいて、むやみにおしたらブロックしたり変なところへ行ったり・・・
　わずか30分くらいの間の攻撃？？だったため、イタズラか何かの誤作動かと

思った・・・。

　どんな論理設計になっているかもわからず、どうして良いのかもわからず、

親しい友人に教えてもらったが、まだよくわからない。
　しかも、誰がフォローしてくれているのかも、世界中からほとんどわかるらしい。

酔っぱらってやるのだけはやめとこっと。
　　 

　なんでもやってみないと覚えないし、やらないと遅れてゆく。
　尊敬する某社長から教わった大好きな言葉は、『始めれば始まる！』

　しかし、『ツイッターやさん』と『和解』をするのに時間がかかりそうだ。

　昨年、関東ニュービジネス協議会と、早稲田大学ビジネススクールが提携しました。(＊日刊工業新聞参照)

　　　
　その第一弾の企画として、『NBCヘルスケア研究部会』において公募したシニア領域における

ビジネスモデル提案で、弊社の『温泉・温浴施設におけるアクティブシニア向きビジネス提案』が

採択され、先週その成果発表会がありました。

　これは、WBS東出先生のアントレプレヌール講座の中、起業を目指すビジネススクール学生の

方々が、チーム制で具体的なビジネスモデルを、収益、商品サービス、競合、SP、マーケティング、

人材、などなど様々な角度で検討し、事業計画書を作成してくれるというものです。

　講座3チーム中2チームが、弊社課題について真剣な討論をして下さり、日本の温泉・温浴施設

のこと、アクティブシニアのこと、弊社のビジネスモデルについて、多角的・長期的な視点で計画を

作成してくれました。『目からウロコ』の様な提案あり、すでに実施しようとしていることについての

具体的な案もあり、大変学習になりました。中味は、企業秘密なので語りませんが、驚いたのは、

これらの提案は、いずれも弊社に対する愛と、商売の具体性が両立していたことです。
　　　
　ぜひ、WBSの皆さんに起業チャレンジをしていただくか、弊社への入社検討をしてもらいたいと

思った次第です。

　東出先生、WBSの皆さん、本当にありがとうございました。

　日経エコの企画で、今、日本で最も環境政策に影響のある一人と言われている

福山哲郎外務副大臣のセミナーに行ってきた。

　さすが、証券業界、松下政経塾のご出身とあって、舌鋒鋭く気合の入った講演であった。

　講演内容で、私が注目したのは、以下の4つ。

1． COP15とは、温暖化問題が、気候変動に伴う各国利害の主導権争いの議論の場に

明確に変わった瞬間であったこと。
2．2050年80%削減を、世界(数カ国を除く)ほとんどの国が認識・合意したことにより、

人間のライフスタイルの転換義務がスタート し、それに伴う産業転換が急速に始まっていること。

3．政府としては、(ドイツ・イギリス政策を見習って)早いもの勝ち

＝つまり、一日も早く削減投資をした人のメリットが多くなる政策をとっていきたいと考えている。

4．今年4月から全国に先駆けてスタートする東京都のキャップ&トレード制度とそれに関する

政権への提言を、非常に高く評価しており、国策として大いに参考にしてゆくであろう。

　
　　　
・・・ということであった。

　我が社が関与する商業施設や中小企業に対しては、ファイナンスと、見える化などに重点をおき、

また環境経営であることのPRをマーケットにどうアピールしていくかが大事であると言明した。

　我が社としては、低炭素社会・健康長寿・地域活性・アジアの4つを視野に、まずは、

温泉・温浴施設のCO2削減25%を達成してゆこうと思っている。