先日、弊社代表木地本がフジサンケイビジネスアイより「中小企業の環境への取り組みを支援する東京都の融資制度」を、活用した弊社の取り組みについて取材を受けました。
本融資制度を活用し、エネルギー使用量を監視するエネルギーナビゲーションシステムを開発しました。
本システムにより、トリリオンの強みでもある、温浴施設に特化したオペレーション改善や省エネ機器導入による効果の検証・評価等をし、更なる改善の余地を見出します。
本システムおよび事業による環境保全上有する意義について高い評価をいただき、新銀行東京より取扱銀行としてご融資いただいていることが掲載されています。
当該記事については『フジサンケイビジネスアイ』ホームページ参照
大企業が中小企業等に省エネ支援して、温暖化ガスを減らし、その見返りとして取得できる「国内クレジット制度」で、
政府は16日、国内クレジット認証委員会を開き、Jパワーや丸紅などが参加する5事業の排出枠を認証した。
合計600トン分の「国産排出枠」が生まれました。
（平成21年7月17日 日本経済新聞朝刊より抜粋）
7月16日に行われました第6回国内クレジット認証委員会にて、弊社のお客様であるツチヤコーポレーション様がJパワー様と、
天一食品商事様が三井住友銀行様を共同実施者され、国内クレジット（国産排出枠）の認証を受けました。
第5回の国内クレジット認証委員会認証の国内クレジットの認証を受けました事業者は合計8事業者となりました。
平成21年7月16日（木）に第6回国内クレジット認証委員会を開催し、
申請があった5件について国内クレジットの認証を行いましたので、お知らせいたします。
○本件の概要
1.委員会における審議を通じ、国内クレジットの認証申請があった5件について認証を行いました。
2.また、15件の排出削減事業を承認し、これにより、排出削減事業の承認件数は、累計で５２件となりました。
3.前回（第5回）委員会（6月19日）から本日までに申請された、7件の排出削減事業を受付けた旨が報告されました。
これにより、排出削減事業の申請受付件数は、累計で125件となりました。
○公表日
平成21年7月16日（金）
○担当
産業技術環境局 大臣官房参事官（環境経済手法担当）付
（平成21年7月16日 経済産業省報道発表より抜粋）
この記事の詳細については
にてご参照ください。
本件の概要にあります、国内クレジットの認証申請5件中、弊社のお客様であるツチヤコーポレーション様、天一食品商事様の国内クレジットが認証されました。
また、今回15件承認されました国内クレジット排出削減認証事業計画につきましても、サッポロスポーツプラザ様の事業計画が無事承認されました。
温泉開発・地質調査の株式会社エオネックス（金沢市）はESCO事業への参入に当たり、弊社と業務提携をすることとなりました。
温浴施設では、ボイラーや空調設備で無駄な経費が発生しているケースが多くあり、こうした企業・施設に対し、
エオネックスとトリリオンが共同で最適な設備環境を提案、補助金を活用した設備更新や運転管理によって、
水光熱費を削減する。
詳細：株式会社エオネックスホームページ掲載情報より。
昨日、石川県金沢市・温泉掘削の株式会社エオネックスとの業務提携がまとまり、
調印と記者会見に伺って参りました。同社は、北陸を中心に全国100か所以上の
温泉掘削を手掛けてきた老舗の会社です。同社の温泉技術と、弊社が開発した
エネルギーナビゲーションや環境ノウハウを相乗効果的に融合させ、温泉・温浴
施設におけるエネルギーの有効活用・省エネ省コストを進化させていく目的です。
2か月ほど前より事前の打ち合わせや実際の温泉施設におけるCO2削減と
省エネ省コストを両立させるプロジェクトを、数件進めてきた中で、私が業務提携に
踏み込んだ理由は二つあります。
一つは、会社の持っている文化と言いましょうか、空気、雰囲気、ニオイが
似ているのです。真面目でコツコツ、朴訥、器用でない(エオネックスさんごめんなさい！)、
和の心、日本の温泉文化を思う心・・・ などなど挙げればキリがないほど、社員一人一人に染み
込んでいるカオリが似ているのです。調印までに多くの社員の方と触れ、社長のお人柄、役員の方の
弊社同類のアツクルシサ(ごめんなさい情熱です。)、そして社員同士の交流の話を聞き、一緒にやる上で
重要な論点であると私が思っているやニオイやベクトルの一致を感じたわけです。
二つ目は、事業領域と事業メニューの合致です。日本は温泉大国であるにも関わらず、エネルギー活用
という視点で地球の恵みが有効利用されていません。法律の規制や安全性確保の観点から、大事な
温泉熱源をわざわざ源泉水槽に貯めて保温したり加温したり、場合によっては加水して温度を冷ましたり
しているケースが多く、また、設備の複雑性によって多くのエネルギーロスが散見されます。
温泉のプロ(エオネックス社)と、省エネのプロ(弊社)が有機的に結合することによって、日本文化の象徴
とも言える温泉業界を更に磨き、世界に胸をはれる温泉産業に育てていければと、夢広がっております。
概要
近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、二酸化炭素排出量は、
2006年度末時点で、基準年（1990年）比約４割の増加となっている。
業務部門の建物等における省エネルギーの推進は、わが国の喫緊の課題です。
本事業に関し、「ビルやテナント事業者等業務用用途における複数の既築建築物等において、
エネルギー計測装置の設置と省エネルギー診断を併せて実施する補助対象事業者」の公募が開始されました。
上記補助事業の概要については『株式会社 日本総合研究所』ホームページまで
