平成２１年５月２９日（金）に第４回国内クレジット認証委員会を開催し、
９件の排出削減事業の承認を行いました。また、７７件の排出削減事業の新規申請受付を行い、
累計で１００件となりました。
当該認証のひとつとして当社のお客様で、弊社より省エネ提案をさせていただきました、
株式会社天一食品商事様が共同事業者を株式会社三井住友銀行として、排出削減事業計画書を申請し承認されました。
また、同様に弊社のお客様である、株式会社ツチヤコーポレーション様が、共同事業者を電源開発株式会社として、
今回排出削減事業の申請を行い、受け付けられました。
経済産業省 国内クレジット認証委員会
自主参加型国内排出量取引制度の採択の結果が発表されました。
当補助事業は2005年度から環境省が実施しているもので、本年度は2月に公募募集がありました。
そして、採択の結果が今月２５日に発表され、５７件が採択されました。
当補助事業概要
国内における省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備 を導入するにあたり、事業に必要な
金額の1/3を上限に（一案件２憶まで）補助金が交付されます。
当採択案件での2010年度の排出削減予測量の合計は98.584t-co2という量が予測されております。
当補助事業の詳細は環境省ホームページより
平成21年4月15日（水）に第3回国内クレジット認証委員会を開催されました。
前回の認証委員会において申請を受け付けた排出削減事業のうち10件・排出削減方法論について9件承認されました。
当該認証のひとつとして当社のお客様であります、株式会社天一食品商事様が共同事業者を株式会社三井住友銀行として、
排出削減事業計画書を申請し受け付けられました。
今後、審査機関等を経て、次回以降の国内クレジット認証委員会において事業の承認のための審議を行う予定とされている。
事業詳細はこちら
(独)中小企業基盤整備機構は、3/24付で、経済産業省資源エネルギー庁より、平成２１年度省エネルギー対策導入促進事業費補助金に係る事業実施団体に採択されました。これに伴い、公募概要が発表になりました。
事業の概要：
(1) 補助対象事業…工場、事業所における包括的な省エネルギーサービスを提供するＥＳＣＯを活用した省エネルギー事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められるもの。
(2) 補助対象者…日本国内において事業を行う中小企業であって、ＥＳＣＯ事業者と省エネルギー保証を含むＥＳＣＯ契約を締結済み又は締結予定の者。
(3) 補助対象経費…設備費、計測装置費、工事費 (4) 補助率・補助金上限額・補助率は、補助対象と認められる経費の１／２以内であって、かつ、１件あたりの補助金額 の上限は３，０００万円とする。
公募期間：平成２１年４月２７日（月曜）～平成２１年５月２９日（金曜）
この記事の詳細はこちらにてご確認下さい。http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/046054.html
『中小企業基盤整備機構』ホームページより抜粋
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）が行うエネルギー使用合理化事業者支援事業の公募が3月31日から開始いたします。 予算は296億円で、省エネルギー効果が高く（省エネルギー率１％以上または省エネ量原油換算1,000ｋｌ以上、費用対効果が優れていると見込まれるもの及び相当程度大きい省エネルギー効果、波及効果等が見込まれる大規模な設備を導入するもので、補助率は1/3です。 『NEDO技術開発機構』ホームページより抜粋
当事業は昨年万葉倶楽部株式会社様が採択された事業であります。
制度の概要は
・本制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、
平成17年度から開始したものです。
・ 温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネ
ルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援します。
・排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とします。
・ 本制度に参加する事業者は、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者と
して位置付けられることとなります。
・上記に伴い、本制度は自主行動計画非参加工場・事業場を対象とするものとなりました。
とされており、
公募期間については2009年2月27日(金) ～ 2009年4月30日（木）（17時必着）
環境省ホームページより
新たに省エネルギー設備導入に係る補助事業が発表され、
平成21年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（BEMS導入支援事業）」に係る公募及び説明会について（予告）
事業概要：エネルギー需要の最適な管理を行うためのBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）等を導入する場合に、その経費の一部
を補助する事業を実施します。
及び
平成21年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業の公募について（予告）
事業概要：事業者が計画した総合的な省エネへの取り組みであって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が妥当と認められるものに係
わる設備導入費について補助をします。
の2件について公募開始、3月中旬予定ということで発表されました。
今後日程等詳細が発表される予定です。
国土交通省は12月26日、既存の建築物を対象とする省エネ
改修工事の補助事業を行うことを決定致しました。
条件として、
①平成２０年度内に着手（設計を含む）するものであること
②一定の省エネルギー効果のあるものであること
の二つが設定されております。
応募期間が1月29日までとなっている為、お早めにご検討下さい。
詳細はhttp://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000044.htmlにて。
去る12月2～3日、㈱綜合ユニコム主催のレジャー＆サービス産業展に、トリリオンが出展致しました。
その中で、弊社代表木地本が講演を行い、70名という多くの方々に講演を御静聴賜りました。
内容は、当社が行っている温浴施設向けの省エネルギーサービスの概要他、現在国を挙げて行っている
CO2削減補助事業等を紹介を交えて講演致しました。
また、ブースの方にも多くの方々に御来場頂きまして、この場を借りて厚く御礼申し上げる次第です。
今後も省エネルギー事業は活発化に伴い、弊社も尽力していきますので、ご期待ください。
本日、日経BPエコマネジメントに弊社の万葉倶楽部様向け省エネ事例が掲載されました。
万葉倶楽部会長高橋氏のコメントや、省エネの成功例等を交えながら、4ページに亘り弊社のサービス内容を詳しく説明しております。
読み応えのある内容ですので、是非ご一読下さい！
日経BPエコマネジメント
