概要

近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、二酸化炭素排出量は、

2006年度末時点で、基準年（1990年）比約４割の増加となっている。

　業務部門の建物等における省エネルギーの推進は、わが国の喫緊の課題です。

　本事業に関し、「ビルやテナント事業者等業務用用途における複数の既築建築物等において、

エネルギー計測装置の設置と省エネルギー診断を併せて実施する補助対象事業者」の公募が開始されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記補助事業の概要については『株式会社　日本総合研究所』ホームページまで

本件の概要
　平成21年6月19日（金）に第5回国内クレジット認証委員会を開催し、国内クレジットの認証申請があった3件について
認証を行いました。これによって、制度開始後初の国内クレジットを創出しましたので、お知らせいたします。（経済産業省発表抜粋）

公表日
　平成21年6月19日(金)

担当
　産業技術環境局　大臣官房参事官（環境経済手法担当）付

前回受付されました、排出削減事業者㈱ツチヤコーポレーション様、共同実施者電源開発㈱様が無事承認され、

また、今回新たに申請しました排出削減事業者㈱サッポロスポーツプラザ様・共同実施者㈱リサイクルワン様が受付されました。

弊社は両排出削減事業の申請サポート等をお手伝いさせていただきました。（弊社の実績についてはこちら）

この記事の詳細は『経済産業省』ホームページにてご確認下さい　

参考記事 ： 電源開発様が、国内クレジット事業承認についてニュースリリースを出されました。

関連記事 ： 国内クレジット制度ホームページ

　環境省では、平成２１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（温泉施設における温暖化対策事業）

により、「ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業」、「温泉付随ガスの熱利用事業」及び「温泉付随ガスの

コージェネレーション事業」の公募を行います。
　

１．事業目的
　地球温暖化を防止するため、二酸化炭素の排出量を削減することは緊急の課題となっている。このため、

二酸化炭素の削減に資する温泉の熱や温泉に付随する可燃性天然ガスを利用する設備を整備する事業に

対して支援を行う。

２．事業の内容
　(1)概要
　　ヒートポンプにより温泉の熱を利用し、又は温泉に付随する可燃性天然ガスを利用する以下の事業を
　実施する事業者に対し、事業に必要な経費の一部を国が補助することにより、地球温暖化対策の
　普及を図ることを目的とする。

　　　ア　ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業
　　　イ　温泉付随ガスの熱利用事業
　　　ウ　温泉付随ガスのコージェネレーション事業

　(2)対象事業者(事業実施者)

　　　ア　民間企業
　　　イ　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
　　　ウ　特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
　　　エ　法律により直接設立された法人
　　　オ　その他環境省が適当と認める者（国及び地方公共団体は対象としない）

　(3)補助金の交付額の上限（補助率）
　　　ア　ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業:補助対象となる事業費の１／３
　　　イ　温泉付随ガスの熱利用事業：補助対象となる事業費の１／２
　　　ウ　温泉付随ガスのコージェネレーション事業：補助対象となる事業費の１／２

３．公募期間
平成２１年６月１５日（月）～平成２１年７月１４日（火）午後６時必着

　この記事の詳細はこちらにてご確認下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　　　　　　　　　　　　　　  　　  　『環境省』ホームページより抜粋

　(独)中小企業基盤整備機構は、平成２１年度事業場等省エネルギー支援サービス導入事業に

係る助成金（中小企業向けＥＳＣＯ事業助成金）の２次募集が開始されました。
 

１． 事業の概要

　(1) 助成対象事業

　　　　日本国内において事業を行う中小企業者が実施する、工場、事業所における包括的な

　　　省エネルギーサービスを提供するＥＳＣＯ事業を活用した省エネルギー事業であって、

　　　省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められるもの。

　(2) 助成対象経費

　　　　設備費、計測装置費、工事費

　(3) 助成率・助成金上限額

　　　　助成率は、助成対象と認められる経費の１／２以内であって、かつ、１件あたりの

　　　助成金額の上限は３，０００万円とする。

２． 公募期間（予定）

　　　平成２１年６月２４日（水曜）～平成２１年７月２４日（金曜）

 この記事の詳細はこちらにてご確認下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　『中小企業基盤整備機構』ホームページより抜粋

平成２１年５月２９日（金）に第４回国内クレジット認証委員会を開催し、

９件の排出削減事業の承認を行いました。また、７７件の排出削減事業の新規申請受付を行い、

累計で１００件となりました。

当該認証のひとつとして当社のお客様で、弊社より省エネ提案をさせていただきました、

株式会社天一食品商事様が共同事業者を株式会社三井住友銀行として、排出削減事業計画書を申請し承認されました。

また、同様に弊社のお客様である、株式会社ツチヤコーポレーション様が、共同事業者を電源開発株式会社として、

今回排出削減事業の申請を行い、受け付けられました。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　国内クレジット認証委員会

自主参加型国内排出量取引制度の採択の結果が発表されました。

当補助事業は2005年度から環境省が実施しているもので、本年度は2月に公募募集がありました。

そして、採択の結果が今月２５日に発表され、５７件が採択されました。

当補助事業概要

　国内における省エネルギー等によるCO₂排出抑制設備の整備 を導入するにあたり、事業に必要な

金額の1/3を上限に（一案件２憶まで）補助金が交付されます。

当採択案件での2010年度の排出削減予測量の合計は98.584t-co2という量が予測されております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当補助事業の詳細は環境省ホームページより

平成21年4月15日（水）に第3回国内クレジット認証委員会を開催されました。

前回の認証委員会において申請を受け付けた排出削減事業のうち10件・排出削減方法論について9件承認されました。

当該認証のひとつとして当社のお客様であります、株式会社天一食品商事様が共同事業者を株式会社三井住友銀行として、

排出削減事業計画書を申請し受け付けられました。

今後、審査機関等を経て、次回以降の国内クレジット認証委員会において事業の承認のための審議を行う予定とされている。

資料P24・P34より

事業詳細はこちら　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省ホームページより抜粋

(独)中小企業基盤整備機構は、3/24付で、経済産業省資源エネルギー庁より、平成２１年度省エネルギー対策導入促進事業費補助金に係る事業実施団体に採択されました。これに伴い、公募概要が発表になりました。

事業の概要：
(1) 補助対象事業…工場、事業所における包括的な省エネルギーサービスを提供するＥＳＣＯを活用した省エネルギー事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められるもの。
(2) 補助対象者…日本国内において事業を行う中小企業であって、ＥＳＣＯ事業者と省エネルギー保証を含むＥＳＣＯ契約を締結済み又は締結予定の者。
(3) 補助対象経費…設備費、計測装置費、工事費 (4) 補助率・補助金上限額・補助率は、補助対象と認められる経費の１／２以内であって、かつ、１件あたりの補助金額 の上限は３，０００万円とする。

公募期間：平成２１年４月２７日（月曜）～平成２１年５月２９日（金曜）
　

この記事の詳細はこちらにてご確認下さい。http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/046054.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『中小企業基盤整備機構』ホームページより抜粋

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）が行うエネルギー使用合理化事業者支援事業の公募が3月31日から開始いたします。　予算は296億円で、省エネルギー効果が高く（省エネルギー率１％以上または省エネ量原油換算1,000ｋｌ以上、費用対効果が優れていると見込まれるもの及び相当程度大きい省エネルギー効果、波及効果等が見込まれる大規模な設備を導入するもので、補助率は1/3です。　　　　　　　　『NEDO技術開発機構』ホームページより抜粋

当事業は昨年万葉倶楽部株式会社様が採択された事業であります。
制度の概要は
・本制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、
　平成17年度から開始したものです。
・ 温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネ
　ルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援します。
・排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とします。
・ 本制度に参加する事業者は、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者と
　して位置付けられることとなります。
・上記に伴い、本制度は自主行動計画非参加工場・事業場を対象とするものとなりました。
　とされており、
公募期間については2009年2月27日(金) ～ 2009年4月30日（木）（17時必着）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省ホームページより