かかるが、ボイラーなど大型機器の改修計画も助言する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年6月16日　日本経済新聞朝刊16面記事抜粋）
　
詳しくは、新聞紙上をご覧いただくか、当社（03-5434-7741）にお問い合わせください。

参考
　観光経済新聞社HP

『特定連鎖化事業者』に指定されますと、エネルギー使用量の報告および省エネ
改善計画等の報告義務が発生いたします。
また、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者の
選任も必要となります。

本講習会は、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管
理者として選任するための要件として、受講が必要な講習会となってます。

講習会は全国各地（10拠点）で開催され、上期の受付は4月23日～5月17日の期間
となります。
下期については第1期が9月21日～10月15日、第2期が12月22日～1月22日となりま
す。

詳しくは下記のHPをご参照ください。

　・財団法人省エネルギーセンター
　http://www.eccj.or.jp/mgr1/10lctr/guide/index.html

（記事：業務推進G　岩橋）

　参照URL http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/052967.html

　この助成金は、日本国内における中小企業が、省エネルギー計測監視装置を設置し、

省エネルギー診断を受ける費用を対象とするものです。
　弊社のエネルギーナビゲーション(R)システムは、エネルギー使用状況を、時系列的かつ
自動的に監視することができ、弊社技術員によるデータ分析、改善提案によりお客様の省
エネルギー推進のためのサービスを行っております。また、設備導入、補助事業申請に伴
う様々な業務のお手伝いもさせていただいております。

補助率は助成対象と認められる経費の1/2以内、公募期間は4月下旬～5月下旬（予定）と
なっております。

また公募説明会も9拠点（東京、金沢、高松、名古屋、広島、仙台、福岡、札幌、大阪）
で開催されますので合わせて情報をご確認ください。

以後、情報が入り次第随時この「最新温浴ニュース」にてご報告させていただきます。

（業務推進G　藤岡）

オフィスビル等（温泉・温浴施設も含む）については8％/年の削減を行わなくてはならない。
　もし、削減が達せられない場合は、他事業所よりクレジット温暖化ガスの削減量を購入し、そのクレジット

も含めて削減率を達成する必要がある。
　また、都内中小クレジットが創設され。1,500kL以下の事業所について、「地球温暖化対策報告書」を

提出している事と、基準年度に対して削減を行う事を条件に、クレジットを販売する事が可能となっている。
現在、クレジットの販売価格は15,000ｔ/円が想定されている。
　なお、地球温暖化対策報告書については、同一事業者（企業）が都内に設置している事業所等（原油

換算エネルギー使用量が30kL以上1,500kL未満の事業所等）の原油換算エネルギー使用量の合計が

年間3,000kL以上になる場合は、事業者が各事業所等の報告書を取りまとめて提出する義務と公表の

義務が課せられる。
　本制度については、首都圏の埼玉県、神奈川県、千葉県等をはじめとする各県が追従する模様である。
　
　※「事業所等」とは、建物・施設や、建物・施設の中に設置している事務所、営業所などを指す。
　
　（業務推進G　岩橋）

メントシステム（BEMS）」の導入を支援するためのものです。
　近年、エネルギー使用状況の見える化に伴う、オペレーション改善による省エネルギー効果が
大きな注目を集めています。
　弊社のエネルギーナビゲーション(R)システムは、エネルギー使用状況を、時系列的かつ自動的に
監視することができ、弊社技術員によるデータ分析、改善提案によりお客様の省エネルギー推進の

ためのサービスを行っております。また、設備導入、補助事業申請に伴う様々な業務のお手伝いも

させていただいております。

公募期間は4月1日（木）～5月17日（月）17時半必着です。
詳細はこちらになります。

併せて、同事業（建築物に係るもの）の公募も開始されており、こちらは見える化とともに、高効率

エネルギーシステムの導入を支援する事業となっております。
公募期間は4月1日（木）～5月10日（月）17時半必着です。
詳細はこちらになります。

補助金予算は両事業合わせて37億円、補助率は1/3以内となっております。

ご興味のある方はお気軽に弊社までお尋ねください。
　

（業務推進G　藤岡）