大企業が中小企業等に省エネ支援して、温暖化ガスを減らし、その見返りとして取得できる「国内クレジット制度」で、
政府は16日、国内クレジット認証委員会を開き、Jパワーや丸紅などが参加する5事業の排出枠を認証した。
合計600トン分の「国産排出枠」が生まれました。
（平成21年7月17日 日本経済新聞朝刊より抜粋）
7月16日に行われました第6回国内クレジット認証委員会にて、弊社のお客様であるツチヤコーポレーション様がJパワー様と、
天一食品商事様が三井住友銀行様を共同実施者され、国内クレジット（国産排出枠）の認証を受けました。
第5回の国内クレジット認証委員会認証の国内クレジットの認証を受けました事業者は合計8事業者となりました。
平成21年7月16日（木）に第6回国内クレジット認証委員会を開催し、
申請があった5件について国内クレジットの認証を行いましたので、お知らせいたします。
○本件の概要
1.委員会における審議を通じ、国内クレジットの認証申請があった5件について認証を行いました。
2.また、15件の排出削減事業を承認し、これにより、排出削減事業の承認件数は、累計で５２件となりました。
3.前回（第5回）委員会（6月19日）から本日までに申請された、7件の排出削減事業を受付けた旨が報告されました。
これにより、排出削減事業の申請受付件数は、累計で125件となりました。
○公表日
平成21年7月16日（金）
○担当
産業技術環境局 大臣官房参事官（環境経済手法担当）付
（平成21年7月16日 経済産業省報道発表より抜粋）
この記事の詳細については
にてご参照ください。
本件の概要にあります、国内クレジットの認証申請5件中、弊社のお客様であるツチヤコーポレーション様、天一食品商事様の国内クレジットが認証されました。
また、今回15件承認されました国内クレジット排出削減認証事業計画につきましても、サッポロスポーツプラザ様の事業計画が無事承認されました。
温泉開発・地質調査の株式会社エオネックス（金沢市）はESCO事業への参入に当たり、弊社と業務提携をすることとなりました。
温浴施設では、ボイラーや空調設備で無駄な経費が発生しているケースが多くあり、こうした企業・施設に対し、
エオネックスとトリリオンが共同で最適な設備環境を提案、補助金を活用した設備更新や運転管理によって、
水光熱費を削減する。
詳細：株式会社エオネックスホームページ掲載情報より。
昨日、石川県金沢市・温泉掘削の株式会社エオネックスとの業務提携がまとまり、
調印と記者会見に伺って参りました。同社は、北陸を中心に全国100か所以上の
温泉掘削を手掛けてきた老舗の会社です。同社の温泉技術と、弊社が開発した
エネルギーナビゲーションや環境ノウハウを相乗効果的に融合させ、温泉・温浴
施設におけるエネルギーの有効活用・省エネ省コストを進化させていく目的です。
2か月ほど前より事前の打ち合わせや実際の温泉施設におけるCO2削減と
省エネ省コストを両立させるプロジェクトを、数件進めてきた中で、私が業務提携に
踏み込んだ理由は二つあります。
一つは、会社の持っている文化と言いましょうか、空気、雰囲気、ニオイが
似ているのです。真面目でコツコツ、朴訥、器用でない(エオネックスさんごめんなさい！)、
和の心、日本の温泉文化を思う心・・・ などなど挙げればキリがないほど、社員一人一人に染み
込んでいるカオリが似ているのです。調印までに多くの社員の方と触れ、社長のお人柄、役員の方の
弊社同類のアツクルシサ(ごめんなさい情熱です。)、そして社員同士の交流の話を聞き、一緒にやる上で
重要な論点であると私が思っているやニオイやベクトルの一致を感じたわけです。
二つ目は、事業領域と事業メニューの合致です。日本は温泉大国であるにも関わらず、エネルギー活用
という視点で地球の恵みが有効利用されていません。法律の規制や安全性確保の観点から、大事な
温泉熱源をわざわざ源泉水槽に貯めて保温したり加温したり、場合によっては加水して温度を冷ましたり
しているケースが多く、また、設備の複雑性によって多くのエネルギーロスが散見されます。
温泉のプロ(エオネックス社)と、省エネのプロ(弊社)が有機的に結合することによって、日本文化の象徴
とも言える温泉業界を更に磨き、世界に胸をはれる温泉産業に育てていければと、夢広がっております。
概要
近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、二酸化炭素排出量は、
2006年度末時点で、基準年（1990年）比約４割の増加となっている。
業務部門の建物等における省エネルギーの推進は、わが国の喫緊の課題です。
本事業に関し、「ビルやテナント事業者等業務用用途における複数の既築建築物等において、
エネルギー計測装置の設置と省エネルギー診断を併せて実施する補助対象事業者」の公募が開始されました。
上記補助事業の概要については『株式会社 日本総合研究所』ホームページまで
本件の概要
平成21年6月19日（金）に第5回国内クレジット認証委員会を開催し、国内クレジットの認証申請があった3件について
認証を行いました。これによって、制度開始後初の国内クレジットを創出しましたので、お知らせいたします。（経済産業省発表抜粋）
公表日
平成21年6月19日(金)
担当
産業技術環境局 大臣官房参事官（環境経済手法担当）付
前回受付されました、排出削減事業者㈱ツチヤコーポレーション様、共同実施者電源開発㈱様が無事承認され、
また、今回新たに申請しました排出削減事業者㈱サッポロスポーツプラザ様・共同実施者㈱リサイクルワン様が受付されました。
弊社は両排出削減事業の申請サポート等をお手伝いさせていただきました。（弊社の実績についてはこちら）
この記事の詳細は『経済産業省』ホームページにてご確認下さい
参考記事 ： 電源開発様が、国内クレジット事業承認についてニュースリリースを出されました。
関連記事 ： 国内クレジット制度ホームページ
環境省では、平成２１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（温泉施設における温暖化対策事業）
により、「ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業」、「温泉付随ガスの熱利用事業」及び「温泉付随ガスの
コージェネレーション事業」の公募を行います。
１．事業目的
地球温暖化を防止するため、二酸化炭素の排出量を削減することは緊急の課題となっている。このため、
二酸化炭素の削減に資する温泉の熱や温泉に付随する可燃性天然ガスを利用する設備を整備する事業に
対して支援を行う。
２．事業の内容
(1)概要
ヒートポンプにより温泉の熱を利用し、又は温泉に付随する可燃性天然ガスを利用する以下の事業を
実施する事業者に対し、事業に必要な経費の一部を国が補助することにより、地球温暖化対策の
普及を図ることを目的とする。
ア ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業
イ 温泉付随ガスの熱利用事業
ウ 温泉付随ガスのコージェネレーション事業
(2)対象事業者(事業実施者)
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 法律により直接設立された法人
オ その他環境省が適当と認める者（国及び地方公共団体は対象としない）
(3)補助金の交付額の上限（補助率）
ア ヒートポンプによる温泉熱の熱利用事業:補助対象となる事業費の１／３
イ 温泉付随ガスの熱利用事業：補助対象となる事業費の１／２
ウ 温泉付随ガスのコージェネレーション事業：補助対象となる事業費の１／２
３．公募期間
平成２１年６月１５日（月）～平成２１年７月１４日（火）午後６時必着
この記事の詳細はこちらにてご確認下さい
『環境省』ホームページより抜粋
北海道の東側、釧路空港より約60分、阿寒湖温泉に、「あかん遊久の里鶴雅」さんという名門の
ホテル・旅館があります。日本政策金融公庫支店長さんのご紹介で、ご挨拶に行って参りました。
ここは、プロが選ぶ日本の名旅館日本一などにも選ばれている著名な温泉旅館です。屋上露天風呂や
サウナからの阿寒湖の絶景が素晴らしく、できれば仕事ではなく一日ぼおーっとしていたいところでした。
施設やサービス、景観も素晴らしいのですが、環境宣言を打ち出しており、(昨年弊社も数件お手伝いを
した)経産省の中小企業CO2排出量認証事業にいち早くチャレンジされ、年間2,000t以上のCO2削減を
実行中であります。
具体的には高温で豊富な温泉を一次側で熱交換し、そして掛け流した温泉排水をヒートポンプ技術を
使って熱の再利用をするというもので、施設に於けるCO2排出を伴う熱の生産を限りなくゼロに近づける
(ゼロエミッション)という取り組みです。お客様商売である温泉施設・温浴施設にとって、サービス業であると
ともに、環境配慮事業であることを理解され、最先端でトライされている経営姿勢に感服した次第です。
わが社が開発したエネルギーナビゲーション®を活用していただければと念じつつ・・・。
＊中小企業CO2排出量認証事業のリンク先について、ピンク：あかん遊久の里鶴雅様
オレンジ：弊社がお手伝いした事業者様
(独)中小企業基盤整備機構は、平成２１年度事業場等省エネルギー支援サービス導入事業に
係る助成金（中小企業向けＥＳＣＯ事業助成金）の２次募集が開始されました。
１． 事業の概要
(1) 助成対象事業
日本国内において事業を行う中小企業者が実施する、工場、事業所における包括的な
省エネルギーサービスを提供するＥＳＣＯ事業を活用した省エネルギー事業であって、
省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められるもの。
(2) 助成対象経費
設備費、計測装置費、工事費
(3) 助成率・助成金上限額
助成率は、助成対象と認められる経費の１／２以内であって、かつ、１件あたりの
助成金額の上限は３，０００万円とする。
２． 公募期間（予定）
平成２１年６月２４日（水曜）～平成２１年７月２４日（金曜）
この記事の詳細はこちらにてご確認下さい
『中小企業基盤整備機構』ホームページより抜粋
北海道視察ツアーで、旭山動物園と植松電機へ行ってきました。旭山動物園ももちろん
素晴らしかったのですが、植松電機植松専務のお話しに感動しました。
簡易型ロケット製作中
当社は、社員約20人のリサイクル用特殊マグネットのメーカーなのですが、カムイロケット
というNASAが認めるロケット製造や、日本で二つしかない無重力実験装置などを保有する
ユニーク(特異)な会社です。会社のミッションは、『世の中からどーせ無理！という言葉をなくすこと』
だそうで、思うは招く、夢があればなんでもできるということを実践していこうとしている会社です。
植松電機のカムイロケット
日本で二つしかない無重力実験装置
植松専務にお話しを伺い、私が感銘を受けたオコトバは・・・
○「安い・早いという消費者迎合の大量生産時代の終了に気付き、よりよくを求める社会を創って行こう」
○「オカネは貯金せずに、知恵・経験・信頼・愛情に貯めて行こう」
○「だめかも知れない、と、できるかも知れない・・という確率は同じである。従ってできるかも知れないと言う文化を大事にしよう」
○「ヒトが好きなことをはく奪しない社会にしよう」などなどです。
植松電機は、破たんしつつある北海道赤平市において、ロケットを創り、無重力実験装置を
1回3万円という低価格で提供し、そして今度は13万㎡の土地を買い、子供たちに学ぶことを
教える場を提供し、ゆくゆくはWINWINのコミュニティを創造していきたいとのことです。
末長くおつきあいしたい、そんな植松専務でありました。
