2010年5月20日、環境省より『自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第6期 目標保有参加者』
の採択結果が発表されました。
　当補助事業は2005年度から環境省が実施しているもので、本年度は3月2日に公募開始しました。
　本年度は57件が採択され、2011年度の合計排出削減予想量は87,113t-CO2となっております。
　
当補助事業概要
　国内における省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備 を導入するにあたり、事業に必要な
金額の1/3を上限に（一案件2憶まで）補助金が交付されます。
　
詳しくは下記のHPをご覧ください。
・環境省　報道発表資料
自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第6期（2011年度目標）目標保有参加者の決定について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12502
　
　
（業務推進G　藤岡）

2010年5月15日（土）発行の観光経済新聞9面に当社の
エネルギーナビゲーション®システムについての紹介記事が掲載されました。
（記事をご覧になりたい方は、画像をクリックして下さい。）

参考
　観光経済新聞社HP

　2010年4月21日、中小企業基盤整備機構より『平成22年度　省エネルギー計測監視
設備等導入助成金』の公募が開始されました。
　
以下に概要をお知らせいたします。
　
目　　的　　資金的、技術的な要因によって省エネルギー対策が困難な状況にある
　　　　　　　中小企業に対して、「エネルギー消費量の見える化」を通じた対策の
　　　　　　　実施について、資金面から助成を行い、中小企業の皆様の省エネルギ
　　　　　　　ー化と経営効率化を支援する。
　
助成事業　　中小企業者が自ら使用し、事業を営んでいる工場、事業所等の建物に
　　　　　　　  おいて、新たに省エネルギー監視装置を設置し、エネルギー消費量の
　　　　　 　 　「見える化」を行い、併せて省エネルギー診断を活用する事によって、
　　　　　　  　省エネルギーを図る事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対
　　　　　 　 　効果が優れていると見込まれるもの。
　
公募期間　　4月21日～5月31日
事業期間　　2010年12月31日までに完了
　
助成対象者　日本国内において事業を行う中小企業及び省エネ診断事業者。
　　　　　　　 　申請に当たっては以下のいずれかによるものとする。
　　　　　　 　　(1) 中小企業者と省エネルギー診断事業者
　　　　　　　 　(2) 中小企業者の単独申請
　　　　　　 　　(3) 中小企業者と省エネルギー診断事業者とリース事業者の共同申請
　　　　　　 　　(4) 中小企業者とリース事業者の共同申請
　　　　　　 　　※中小事業者の定義については添付資料参照。
　
助成対象経費　使用目的が本助成事業に特定できる、1.計測監視装置、2.工事費、
　　　　　　　 　 　3.省エネルギー診断費
　
助成率　　　　1/2以内
助成限度額　300万円～3,000万円
予算規模 　　4億円
　
詳しくは下記のHPをご参照ください。
　
　・中小企業基盤整備機構　http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/047505.html

　
（業務推進G　岩橋）

　平成21年の省エネ法改正に伴い、第1種・第2種指定工場（事業所）に加え、
『特定事業者』、『特定連鎖化事業者』が追加されました。
『特定事業者』（法人格を同じくする企業）、『特定連鎖化事業者』（法人格を
同じくする企業。フランチャイズ店までを含む）とは各事業所で使用しているエ
ネルギー（電気・燃料）の使用量の合計が、原油換算で1,500kLを超える事業者
の事です。
（1,500kLを超える事業者は、平成21年分のエネルギー使用状況届出書を、7月末
　までに提出する必要があります。）

『特定連鎖化事業者』に指定されますと、エネルギー使用量の報告および省エネ
改善計画等の報告義務が発生いたします。
また、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者の
選任も必要となります。

本講習会は、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管
理者として選任するための要件として、受講が必要な講習会となってます。

講習会は全国各地（10拠点）で開催され、上期の受付は4月23日～5月17日の期間
となります。
下期については第1期が9月21日～10月15日、第2期が12月22日～1月22日となりま
す。

詳しくは下記のHPをご参照ください。

　・財団法人省エネルギーセンター
　http://www.eccj.or.jp/mgr1/10lctr/guide/index.html

（記事：業務推進G　岩橋）

　2010年4月5日、独立行政法人中小企業基盤整備機構より
『平成22年度中小企業向け省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金』
の公募実施が予告されました。

　参照URL http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/052967.html

　この助成金は、日本国内における中小企業が、省エネルギー計測監視装置を設置し、

省エネルギー診断を受ける費用を対象とするものです。
　弊社のエネルギーナビゲーション(R)システムは、エネルギー使用状況を、時系列的かつ
自動的に監視することができ、弊社技術員によるデータ分析、改善提案によりお客様の省
エネルギー推進のためのサービスを行っております。また、設備導入、補助事業申請に伴
う様々な業務のお手伝いもさせていただいております。

補助率は助成対象と認められる経費の1/2以内、公募期間は4月下旬～5月下旬（予定）と
なっております。

また公募説明会も9拠点（東京、金沢、高松、名古屋、広島、仙台、福岡、札幌、大阪）
で開催されますので合わせて情報をご確認ください。

以後、情報が入り次第随時この「最新温浴ニュース」にてご報告させていただきます。

（業務推進G　藤岡）