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トリリオンニュース
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2010年04月01日

平成22年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業公募開始

3月26日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により、
『平成22年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業』の公募が開始されました。

 

この事業は、既存の工場、事業所において省エネルギー設備・技術を導入するに
あたり、「技術の普及可能性・先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」
を踏まえて政策的意義が高いと認められるもの、及びそのうち相当大きい省エネ
ルギー効果等が見込まれる大規模な設備を導入するものに対して国庫補助金の交
付を行うもので、予算は約240億円、補助率は1/3以内となっております。
公募期間は、3月26日(金)~4月27日(火)17時半必着です。
 

詳細はこちらにございますが、ご興味のある方は当社までお気軽にお尋ねください。

 

(業務推進G 藤岡)

2010年03月23日

久しぶりのほったらかし

 
山梨出張で、金融機関提携と著名旅館商談の合間に時間があったため、1年ぶりに
ほったらかし温泉に行ってきた。
 わずか30分ほどの入浴時間であったが、ここの素晴らしさである絶景の満足感に浸った。
 
 

 
  友人の紹介などで山梨の仕事が増えつつある。
 昨年、富士観光開発さんの『富士眺望の湯 ゆらり』や、たかの友梨さんの経営する
『桜庵』の仕事をさせていただき、今年も恐らく3~4件のお客様のコスト削減のお手伝いを

することになろう。 

 身延山、下部温泉・西山温泉など、通な観光地が多い山梨に多く通うのが楽しみだ。

 

 

 

 

 

2010年03月08日

JVETS、第6期公募を開始

自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第6期 目標保有参加者の公募について(「平成22年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」対象事業者の公募)

制度の概要は、
・温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、環境省主催で平成17年度から開始されました。
・ 温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金(補助率1/3まで、上限2億円)を交付することにより支援します。
・第6期本制度は、自主行動計画参加工場・事業場も参加可能とします。(第5期は参加不可。)
・本制度に参加する事業者は、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者として位置付けられるため、排出量取引に参加することができ、排出削減約束を超えた排出量を売却し利益を得ることができます。
・本制度に参加することにより、地球温暖化対策に積極的に取り組む先進的企業としてPRすることができます。
となっております。
公募期間は2010年3月2日(火)~2010年4月20日(火)(17時必着)です。
詳細はこちらこちらにてご確認ください。

弊社では、過去に5件のお客様の申請サポート等をお手伝いさせていただいた実績があります。ご興味のある方はお気軽にお尋ねください。(業務推進G 藤岡)

2010年02月25日

ホテル&レストランショーで、温泉・温浴施設省エネ25%のセッション

 

 

 今年も2/23~のホテル&レストランショーに出展している。
昨日は、温泉・温浴施設関連のゲストに対して、45分間温泉・温浴施設の省エネ・省コスト25%についてのセッション

を行った。
  
ここのところ、いろいろなセミナーで話したり、業界関連誌などでも書いているのだが、日本の2020年までの1990年対比

25%マイナスは、一般家庭、中小企業、商業施設に大きな期待がかかる。

 

その中で、温泉・温浴施設について、僕は以下の様に考えている。
(1)温泉・温浴施設は、ばくっというと(沐浴や禊の時代から)約1800年近い歴史のある長期的・伝統的な日本文化

そのものである。
(2)アクティブシニアの増加やメダボリック解消とそれに関連する医療費削減問題、ウツ病やストレス病の増加、青少年

の倫理構築、インバウンドなどの多面的観点から、日本の温泉・温浴施設は、社会的貢献力がある。
(3)一方で、熱を作り出し、お湯を昇温したり保温するリラクゼーション型施設であるため、CO2排出量は他商業施設

に対してかなり多い。
(4)また、各施設は中小企業・家業経営や大企業の新規事業部の経営が多い上、労働時間の長いサービス業であ

るため、緻密な管理会計ができておらず、また老朽化やヒューマンエラーに対する早期対策が実施されにくい傾向にある。
(5)温泉大国である日本は、地球の恵みである温水があるし、温泉でなくとも浴場の温排水がふんだんにあるが、熱交

換などの二次利用がほとんど実施されていない。

 
 以上の様な理由から、観光立国と、CO2チャレンジ25を表明している民主党政権には、中小企業観光産業

事業社医療費削減事業社21世紀型ライフスタイル転換サポート新事業、に対する有効な国策を積極

登用してもらいたいと考えている。

2010年02月25日

恐るべしツイッター

 経営者仲間の友人がこぞってツイッターを始めたので、僕もちょこちょこと

わけもわからずいじり始めたら、あっと言う間に15件フォローしてくれるという方

からの登録メールが、『ツイッターやさん』からきた。
 自分で登録したという事実もわからなかったし、iphoneの画面に意味不明な

英語が並んでいて、むやみにおしたらブロックしたり変なところへ行ったり・・・
 わずか30分くらいの間の攻撃??だったため、イタズラか何かの誤作動かと

思った・・・。

 

 どんな論理設計になっているかもわからず、どうして良いのかもわからず、

親しい友人に教えてもらったが、まだよくわからない。
 しかも、誰がフォローしてくれているのかも、世界中からほとんどわかるらしい。

酔っぱらってやるのだけはやめとこっと。
   

 なんでもやってみないと覚えないし、やらないと遅れてゆく。
 尊敬する某社長から教わった大好きな言葉は『始めれば始まる!』

 

 しかし、『ツイッターやさん』と『和解』をするのに時間がかかりそうだ。

2010年02月15日

早稲田ビジネススクールの『温浴施設繁盛提案』

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 昨年、関東ニュービジネス協議会と、早稲田大学ビジネススクールが提携しました。(*日刊工業新聞参照)

   
 その第一弾の企画として、『NBCヘルスケア研究部会』において公募したシニア領域における

ビジネスモデル提案で、弊社の『温泉・温浴施設におけるアクティブシニア向きビジネス提案』が

採択され、先週その成果発表会がありました。

 

 これは、WBS東出先生のアントレプレヌール講座の中、起業を目指すビジネススクール学生の

方々が、チーム制で具体的なビジネスモデルを、収益、商品サービス、競合、SP、マーケティング、

人材、などなど様々な角度で検討し、事業計画書を作成してくれるというものです。

 

 講座3チーム中2チームが、弊社課題について真剣な討論をして下さり、日本の温泉・温浴施設

のこと、アクティブシニアのこと、弊社のビジネスモデルについて、多角的・長期的な視点で計画を

作成してくれました。『目からウロコ』の様な提案あり、すでに実施しようとしていることについての

具体的な案もあり、大変学習になりました。中味は、企業秘密なので語りませんが、驚いたのは、

これらの提案は、いずれも弊社に対する愛と、商売の具体性が両立していたことです。
   
 ぜひ、WBSの皆さんに起業チャレンジをしていただくか、弊社への入社検討をしてもらいたいと

思った次第です。

 

 東出先生、WBSの皆さん、本当にありがとうございました。

2010年02月10日

中小企業向け省エネ設備導入に補助(東京都)

 東京都は2010年度から中小企業向けに省エネルギー設備の導入費を補助する制度を始める。
約80億円の基金をつくり、最大で7500万円/1社を補助して、4月から始まる大規模事業所への二酸化炭素削減義務の対象から漏れる中小企業にも環境対策を促す。
削減した排出量は、都が保有し2011年度から始まる排出量取引に使う目論見である。
内容は、効率が良い設備に切り替えた中小企業に、経費の3/4、最大7500万円を補助するものである。
 今年4月から都は、原油換算で年間1500キロリットル以上の大規模事業所を対象に6~8%のCO2削減義務を課す他府県に先んじた制度を始める。削減できない場合、各事業所は排出量取引で調達する仕組みとなっている。

出典記事:日経新聞2月9日号
(経営管理G 富樫)

2010年02月05日

福山哲郎外務副大臣の環境政策

 日経エコの企画で、今、日本で最も環境政策に影響のある一人と言われている

福山哲郎外務副大臣のセミナーに行ってきた。

 さすが、証券業界、松下政経塾のご出身とあって、舌鋒鋭く気合の入った講演であった。

 

 講演内容で、私が注目したのは、以下の4つ。

1. COP15とは、温暖化問題が、気候変動に伴う各国利害の主導権争いの議論の場に

明確に変わった瞬間であったこと。
2.2050年80%削減を、世界(数カ国を除く)ほとんどの国が認識・合意したことにより、

人間のライフスタイルの転換義務がスタート し、それに伴う産業転換が急速に始まっていること。

3.政府としては、(ドイツ・イギリス政策を見習って)早いもの勝ち

=つまり、一日も早く削減投資をした人のメリットが多くなる政策をとっていきたいと考えている。

4.今年4月から全国に先駆けてスタートする東京都のキャップ&トレード制度とそれに関する

政権への提言を、非常に高く評価しており、国策として大いに参考にしてゆくであろう。

 
   
・・・ということであった。

 

 我が社が関与する商業施設や中小企業に対しては、ファイナンスと、見える化などに重点をおき、

また環境経営であることのPRをマーケットにどうアピールしていくかが大事であると言明した。

 

 我が社としては、低炭素社会健康長寿地域活性アジアの4つを視野に、まずは、

温泉・温浴施設のCO2削減25%を達成してゆこうと思っている。

2010年01月29日

『温浴施設 チャレンジ25セミナー』無事終了!!

 昨日(1/28)箱根湯本温泉天成園に於いて、温浴施設の省エネをテーマとした
セミナーを開催し、全国各地より温浴施設や大型旅館の経営者の方が、ご参加
下さりました。
株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ 代表取締役社長 筒見 憲三様

 58名の参加者の方が、全3部4時間に亘る講演を、とても熱心に聞いていらっしゃる
姿を拝見し、とても感激・感謝すると共に、改めて関心の高さに驚いた次第です。

 セミナー終了後の懇親会や、その後の天成園記念イベント「清水アキラ ショー」
など、終始和んだ雰囲気の中、施設経営者の方々の輪も広がったようです。
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 これからも、常に最新の情報を、いち早く収集し、皆さんにご提供できるように
努めると共に「省エネ・チームマイナス25%」を合言葉に、温浴施設を
運営されるお客様、そして利用するお客様へ感動レベルのサービスを提供し、
皆様の利益の最大化を実現出来ますよう、社員一同全力をあげて取り組む決意を、
改めてした次第です。
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2010年01月28日

環境省チャレンジ25地域づくり事業モデルの補助事業開始のお知らせ

 環境省では、チャレンジ25地域づくり事業について、モデル地域の募集を行います。 

 

1.事業内容
 本事業は、公募により地域の二酸化炭素排出量の25%削減に効果的な取組みを推進し、地域の活性化を図るとともに、

環境負荷の小さい地域づくりを実現するための事業を支援するものです。
 2020年までに1990年比で地域の二酸化炭素排出量を25%削減するために効果的な事業を実施します。

 

 2.応募者
 民間事業者

 

 3.支援の内容
 事業を実施する事業者に対し、補助を行います(補助率1/2とし、補助金の上限はありません。予算の範囲で執行します)。

 <実施する事業の例>

[1]一定の地域における地域冷暖房や熱供給等の導入
[2]先進的な技術の導入による二酸化炭素削減に効果的な事業
ア蓄熱材を利用した工場廃熱等の熱移送

イ家庭用リチウム蓄電池の導入

ウその他環境大臣が認める先進的な取組み
[3]既往設備の活用により二酸化炭素削減に効果的な取組み

 

 4.応募期間
 平成22年2月8日(月)~平成22年2月26日(金)17時必着

 

この記事の詳細はこちらにてご確認下さい

 

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